「インボイス制度の廃止を求める税理士の会」は9月17日、東京都内で「戦略会議」を開き、昨年10月に実施された消費税インボイス（適格請求書）制度を廃止に追い込むために、引き続き活動を強めることを確認しました。会議はオンライン併用で行われ、全国20カ所超からアクセスがありました。
　インボイス制度に反対する税理士有志が2022年6月に結成した「インボイス制度の中止を求める税理士の会」はこれまで、与野党国会議員を招いての集会や勉強会の開催、インボイス制度中止の陳情に取り組んできました。
　参加した税理士らは、これまでの活動を振り返り、「今後、インボイスに反対する他の団体との連携を図ることが必要」「SNSやホームページの一層の活用を図ることが大事」「インボイス制度や消費税の本質をさらに告発し、周知していく必要がある」「全税理士規模で、会への賛同を呼び掛けよう」などと意見交換しました。
　会への賛同を呼び掛ける文書では、昨年10月のインボイス制度導入後、「納税者にさまざまな負担が強いられている」「3月の消費税申告では、17万5千者が無申告になり、廃業の危機にある」と指摘。今回の申告による消費税の増税分が573億円に達し、「3カ月の導入期間と2割特例などの経過措置を考えると大増税だが、この事実はあまり報道されておらず、この制度が継続されたら日本経済は惨憺たるものになる」として、「経過措置の3年間に、インボイス制度を廃止に追い込もう」と呼び掛けています。
　会合では、「インボイス制度の「中止を求める税理士の会」を「廃止を求める税理士の会」に改称し、インボイス廃止に向けた活動に旺盛に取り組んでいくことを確認しました。