滞納した社会保険料を「一括納付せよ」「遅れたら直ちに差し押さえる」「会社がつぶれるのは関係ない」―。各地の年金事務所や日本年金機構が社会保険料を強権的に徴収する事例が後を絶たない中、全国商工団体連合会（全商連）はこのほど、リーフレット「ストップ！『社保倒産』」（A3判二つ折り、カラー）のPDFファイルを作成しました。1面で「年金事務所との話し合いでご活用ください」とし、「年金事務所のみなさん、その徴収大臣や日本年金機構理事長の答弁に反しています！」との見出しで、この間の国会答弁を紹介。見開きで「『差し押さえありき』ではなく、『納付・換価の猶予』を」と大書し、厚労省の「指導」や国税徴収法の趣旨などをまとめています。年金事務所の窓口での納付協議の際、担当者に柔軟な対応を求める資料として、活用を呼び掛けています。