全国商工団体連合会（全商連）も加わる中央社会保障推進協議会（中央社保協）は8月31日、9月1日の両日、「未来を切り拓く権利としての社会保障震災復興から自治体の革新へ、民主主義の道を歩もう」をテーマに「第51回中央社会保障学校from大阪」を、オンラインで開催。約430人が視聴しました。
　1日目は、「災害復興政策の根本問題」と題して、追手門学院大学の田中正人教授が講演。日本の復興政策について、「政府によって、被災者の権利が制限され、被災者の要求が、かき消されているのではないか」と問題提起しました。一方で、2011年の東日本大震災や16年の熊本地震の際、地域のつながりを生かして復興した事例を紹介し、「被災者の主体的な実践を保障することが必要だ」と語りました。石川県社保協と自治労連が、能登半島地震による医療機関や自治体職員の状況を特別報告しました。
　2日目は、「政治と社会保障」をテーマにしたパネルディスカッションと、「若者とともに考える社会保障の未来」と題したシンポジウムを開催。
　パネルディスカッションでは、関西学院大学の冨田宏治教授、阪南大学の桜田照雄教授、大阪大学人間科学研究科の元橋利恵招へい研究員の、関西の研究者3人が登壇。新自由主義による分断や、大阪を中心とした”維新政治”の影響、他者が生きるためのケアを権利として位置付ける「ケア理論」などが語られ、分断を乗り越えるため、「包摂する社会」をめざす運動が必要と強調されました。
　シンポジウムは、佛教大学の長友薫輝准教授がコーディネーターを務め、大学のサークルや民主団体など4団体が報告しました。シェアハウスや子ども食堂を通じて地域の若者支援を行う活動や、被災地でのボランティア活動、被災経験の伝承活動など、多彩に行動する青年たちの取り組みが語られました。