全国商工団体連合会（全商連）は10日、「第4回・自主申告サポーター学校」をオンラインで開催。これまでで最多の全国411カ所からアクセスがありました。鳥取県民主商工会連合会（県連）が担当し、県連の滝根崇事務局長が「インボイス対策と例題で学ぶ所得税・消費税の申告書作成」と題して講義しました。
　滝根事務局長は、自主計算パンフレットと同別刷りに掲載されている記入例を示しながら講義を進めました。所得税の確定申告書作成では、確定申告書を使い所得から税額を計算する方法を具体的に解説。「申告書作成の流れや、税額が決まる仕組みを理解することが大切」「会員同士が自主計算パンフレットを読み合わせ、相談しながら、自分で計算するようにしよう」などと提起しました。
　消費税の確定申告書作成について、消費税インボイス（適格請求書）導入によって事業者に押し付けられた煩雑な実務を解説。本則課税、簡易課税、2割特例について、それぞれの付表を使い、申告書の作成手順を説明しました。
　滝根事務局長は、申告書を自ら作成し、さらに住民税や国保料などの試算もすることで、「事業者が同じ所得で何重にも課税されることや社会保険料が高過ぎることなど、重税や重い負担について実感できる」「インボイスについての事務負担の押し付けについても怒りが湧く」と指摘。「申告書作成で感じた重税に対する怒りを、3・13重税反対全国統一行動への参加や、その後の要求運動へと結び付けていくことが大切」と強調しました。

サポーターを増やそう　福島・白河民商　今後の活動を討議

　全国商工団体連合会（全商連）が開講している「自主申告サポーター学校」を各地の民主商工会（民商）事務所で視聴する取り組みが広がっています。福島・白河民商では視聴後、感想交流や今後の取り組みについて話し合う機会を設けています。
　毎年、秋頃から翌年の確定申告に向けて「税金相談員学習会」を開催している同民商。今年は、税務相談停止命令制度が4月から施行されたのを受け、多くの役員・会員に「サポーター学校」を受講してもらい、今後の活動に生かそうと考えています。
　第1回（8月20日）には、役員をはじめ事務局員ら7人が、第2回（同27日）と第3回（9月3日）には同じく9人が参加しました。学校終了後には、その日の感想を出し合い、今後、民商でどう取り組むべきかを討議しています。第3回の学校後には、「いかにサポーターを増やすのかが課題だね」との感想も出されていました。
　第4回（9月10日）には事務局員を含め5人が参加。「自主計算パンフレット」とタブロイド版、鳥取・米子民商の資料、白河民商で活用している資料を見比べながら、今後の学習会で「どうすれば会員が分かりやすく計算できるか」を考えながら視聴しました。
　講義の休憩中には、「生命保険料控除計算シートはよくできているが、控除証明書の見方の理解を深めるためにも、『証明書』が届く10月ごろには、これだけで（生命保険料の控除）学習会を1回開いてはどうか」「証明書が届いた段階で、申告準備を始めていこう」などの意見が出されました。
　民商の「税金相談員学習会」は毎年10月後半から始まり、翌年2月の支部での「確定申告書書き上げ会」まで、基本的に毎週続きます。