「法人会員の要求に応えよう」

　大阪・西成民主商工会（民商）は先ごろ、法人の会員ら5人で「社会保険の手続き講座（基礎編）」を開催。社会保険に加入して間もない会員が参加しました。

大阪・西成民商

　講座では、どんな人が社会保険に入る必要があるのか▽加入するには、どんな手続きが必要なのか▽扶養に入れる時はどうしたらいいか―など基本的な要件と手続きを、実際に必要となる用紙を見ながら学びました。社会保険料額を定める「等級表（保険料額表）」の見方についても、仮の給与額を設定し、全額・折半額などを確認しました。用語の意味を理解しながら、見慣れない用紙に記入するため、「これって合ってる？」「細かい！」「どこどこ？」とお互いに確認し合いながら、にぎやかに学習しました。
　会員の一人は、毎月請求されている社会保険料の中に「子ども・子育て拠出金（旧・児童手当拠出金）」が含まれていることを知って驚いたと発言しました。「子ども・子育て拠出金」とは、子育て支援に必要な費用の一部を、厚生年金保険が適用される事業所から徴収している拠出金です。
　「子育て支援にかかる費用は税金で賄われていると思っていたけど、社会保険からも徴収されているなんて知らなかった」「税金もたくさん払っているのに、どうして、さらに拠出しないと子育て支援ができないの？」という疑問の声も。事務局員が「国民健康保険や社会保険は営利事業ではなく、元々黒字になるものではない。だから、国が財源を手当てしないといけないのに、そうなっておらず、保険料がどんどん上がっている。軍事予算は簡単に増額するけれど、社会保障予算は切り詰められている」と説明。「戦争は絶対に駄目」「税金だけ、どんどん取って、ひどい！」などと、国の進める「戦争する国づくり」や税金の取り方と使い道についても考える良い機会になりました。
　民商は2014年、倉敷民商弾圧事件が発生した際、法人申告の会員の要求に、どう向き合うかを三役会で議論。「固有の要求にも積極的に応えよう」と法人部を立ち上げました。
　社会保険については、学習すべき内容がたくさんあるので、今後も講座を継続していくことにしています。