「市町村への申請で実施」　田村貴昭議員（共産）に答弁
鈴木財務相「周知、広報は大事」

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は8月23日、財務金融委員会で、1人4万円の定額減税における白色、青色申告者の事業専従者の取り扱いについて、政府の姿勢をただしました。
　6月から実施された定額減税では当初、白色事業専従者と青色事業専従者の一部が対象外とされていました。全国商工団体連合会（全商連）などによる要請や、国会での田村議員や小池晃参院議員（共産）の論戦などで、政府は「給付措置と一体で行う」（鈴木俊一財務相、4月12日）と答弁していました。
　田村議員は、給付措置の具体化について質問。内閣府地方創生推進室の松家新治次長は、定額減税をし切れないと見込まれる場合の調整給付は「減税額が確定する2025年に不足分を給付する。この不足額給付において、白色申告や青色申告の事業専従者も給付の対象にする」と答弁。具体的な給付の在り方として、「原則、事業専従者本人から市町村への申請により要件を確認し、1人当たり4万円の給付を実施する」と答えました。
　田村議員は「多くの事業専従者が、定額減税の対象から外されていることや、不足額が給付されることを知らない」と指摘し、制度の周知徹底を求めました。鈴木俊一財務相は「周知、広報は重要だ」と答弁。「国税庁としても、内閣官房、内閣府と引き続き連携していく」と明言しました。