条例に業者の声を　伊勢崎市　臂市長らと懇談

　民商は7月29日、8年越しの要望が実った市の中小・小規模事業者振興条例の策定に対する要望や国民健康保険（国保）税の引き下げなどを市に求め、懇談しました。奈良会長はじめ三役・常任理事など11人と、北島元雄、長谷田公子の両市議（ともに共産）が参加。市側は臂泰雄市長はじめ、商工労働課、国保課、収納課など10人が応対しました。奈良会長が「小規模事業者の団体である民商も、条例策定の検討会議に加えていただきたかった。条例作りには、小規模事業者の声を反映させてほしい」と訴えました。
　常任理事の寶船弓広さん＝トラック運送＝は「検討会議に小規模事業者の実情を理解していない人たちが名を連ねている」と指摘。市は「条例の検討会に新たな委員を増やす予定はない。パブリックコメントなどで市民の声を聞き、市が勝手に進めることはしない」と回答しました。
　物価高騰対策について、佐原雅彦副会長＝サービス＝が「隣の玉村町は6回も支援金を支給している。町長も住民の声を聞くため、150人規模の座談会を開いている」と紹介。市は「大変多くの予算が必要になるので、全業種一律の支援金は考えていない。どういった施策が有効か、意見を出してほしい」と応じました。
　石井稔里副会長＝ペットトリマー＝は「国保税の負担が重く、困っている。相談窓口では、過去に、ひどい対応を受けたこともある。市民にもっと寄り添い、事情を聞いてほしい」と要望しました。
　臂市長は「今後は窓口対応など、市民の立場を考えて対応していく。納税困難者についても福祉との連携や情報提供を行っていく。市民との意見交換の場も作っていきたい」と対話の姿勢を強調しました。