長崎・佐世保民主商工会（民商）は7月29日、法人の集団申告を行い、5人が参加しました。
　佐世保税務署に行く前に仲村真二事務局長が、円安による物価高騰など、厳しくなるばかりの中小業者を取り巻く現状を説明。その後、参加者で税務行政を巡って意見交換しました。
　「来年1月から、確定申告書控えへの税務署の受付印が廃止されることになっている。融資を受けている銀行から印鑑付きの書類提出を求められるので、とても困る」といった税務署への要望や、「消費税インボイス（適格請求書）制度の導入で、事業を続けること自体が厳しくなったという声も多い」など周りの業者の状況が出されました。
　「『納税は権利、納税額は自分で決める』という話を聞き、新鮮だった！他国では当然とされる”納税は権利”という認識が、どうして日本人には認知されないのか。そこに大きな問題がある」「日本の税金は公平さに欠けるし、どこにどのように使われているのか不透明すぎる」など国民主権にふさわしい税制への注文も。
　「以前、税務調査に入られた時、頼んでいた税理士が税務署言いなりで自分の側に立ってくれなかったので、民商に入会した。自主計算・自主申告ということで、一からパソコンに記帳して、納税の知識を深めている」「集団申告の時期だけでなく、普段の支部の学習会などに参加して、学ぶことが大事。助け合いながら、”税額は自分で決める”姿勢で今後も行動していこう」などと盛り上がりました。
　民商では、自らの権利を行使する法人の集団申告に継続して取り組んでおり、今後は8月29日、9月27日に予定しています。