「紙の保険証残せ」の世論と運動を

　マイナンバーカードに、健康保険証機能を一体化させた「『マイナ保険証が無いと、12月からは診ることができない』と言われた」「12月から、紙の保険証はなくなるの？　マイナ保険証は怖くて持ちたくない」―。こうした相談が、各地の民主商工会（民商）に相次いでいます。自公政権が、取得は任意のはずの「マイナ保険証」を、ごり押ししようとしているからです。12月からの健康保険証の扱いや政府の狙い、求められる運動などをQ＆Aで解説します

Q1　12月2日から、現行の健康保険証は使えなくなる？

A1　使えます。最長1年間有効で、その後は申請不要の「資格確認書」が最長5年間、窓口で使えます

　12月2日に廃止されるのは、現行の健康保険証の「新規発行」です。その時点で有効な健康保険証は、最長1年間使用できます。
　さらに、現行の保険証の有効期間が切れた後は、各保険者から申請不要の「資格確認書」が交付され、引き続き、現行通りの医療を受けられます。「マイナ保険証が無ければ、窓口でいったん〝10割負担〟で支払う」ようなことは、ありません。
　資格確認書は、氏名や生年月日、被保険者記号と番号、保険者情報などが記載された、被保険者資格を確認するものです。サイズはカード型、はがき型、A4型の3種類ですが、材質・形状とも、現行の健康保険証と基本的に同様となります。

　図1は、全国健康保険協会（協会けんぽ）が示した資格確認書のイメージです。色こそ、健康保険証の青色から黄色に変わっていますが、記載内容も、形状も「そっくり」です。マイナ保険証を持っていない人やマイナンバーが未登録の人などを対象に、手元にある健康保険証の有効期間が切れる前に、申請などの手続きをすることなく、保険者が無料で交付します。有効期間は5年以内で、各保険者が設定します。マイナ保険証の取得者には、資格確認書は交付されないので要注意です。
　そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではありません。住民票がある市町村窓口でカードを返納することができます。10月からは、加入者が各保険者に申し出れば、マイナ保険証の登録解除の申請が受け付けられます。

Q2　政府はなぜ、そこまでしてマイナ保険証を強要するの？

A2　マイナンバーカードを普及させ、国民の各種個人情報を一元管理し、大企業の〝もうけのタネ〟にするため

　政府が、マイナ保険証を国民にごり押しするのは、マイナンバーカードを普及させるためです。マイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置付け、運転免許証との一体化やスマートフォンへの搭載など、今後さらに利用拡大を狙っています（図2）。
　一方、マイナ保険証を巡っては、国の総点検後も多数のトラブルが発生し続けています（図3）。

　その典型は、昨年度の補正予算で217億円を計上した「マイナ保険証の利用促進支援策」です。医療機関や薬局が、ポスターやチラシを張り出したり、窓口で声掛けを行ったりして利用者を誘導し、マイナ保険証の利用率が一定数以上増加した事業者には一時金が自動的に支給される仕組みです。医療や薬局の窓口で「マイナ保険証が無いと、今後、受診できなくなる」などの誤った説明が行われ、利用者を混乱させる事例が多発しています。医療現場からは「カネで頬を張るような、やり方だ」「現場を分かっていない」などの批判が上がっています（左の別項）。
　マイナンバーカード普及の狙いは、各種の個人情報を一元的に管理し、国民監視を強め、大企業の〝もうけのタネ〟にすることです。経団連は「デジタル化の推進を通じた官民の生産性向上と効率的な資源配分が不可欠」（2018年2月20日）として、マイナンバーカードを推進。個人情報を、もうけの拡大に利用する狙いが透けて見えます。
　個人情報の一元管理によって、徴税強化と社会保障の給付削減も狙っています。住民登録証（日本のマイナンバーカードに相当）や電子インボイスが義務化されている韓国では、事業者間の取引履歴を国が把握し、税務署が「記入済み申告書」を作成し、納税者に提供しています。

Q3　マイナ保険証のごり押しをやめさせ現行の健康保険証を残すには？

A3　署名やステッカーなどA をさらに広げ、国民の反対世論を大きくすることです

　日本を除くG7諸国（フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダ）では、プライバシー侵害に対する国民の強い拒否感があり、あらゆる個人情報をまとめたカードは存在しません。
　日本におけるマイナ保険証の利用率は7月単月で11.1％で、国民の9割が使用していません。中央社会保障推進協議会によると、現行の健康保険証の存続等を求める地方議会での意見書採択は、少なくとも35都道府県の178自治体に広がっています（7月10日時点、図4）。
　これらを見ても、現行の健康保険証を廃止できる状況にないのは明らかであり、引き続き「マイナ保険証ごり押しNO！」の国民の意思を示すことが重要です。
　全国商工団体連合会（全商連）も加わるマイナンバー制度反対連絡会は、「現行の健康保険証を残してください」の1点で署名運動に取り組んでいます。開業医の団体である全国保険医団体連合会（保団連）は、現行の保険証を使用する意思を示すステッカーを作製・普及しています（図5）。
　さまざまなツールを駆使して世論を広げ、現行の健康保険証を存続させ、マイナ保険証のごり押しをやめさせましょう。