一人残らず申請しよう　長崎・大村民商　中橋豊さん＝設備工事　
湖東民商申請会で周知、地域にも

　「民商の要望が実った近江八幡市の事業者支援金（個人3万円、法人5万円）を一人残らず申請しよう」―。滋賀・湖東民主商工会（民商）は6月24日、同市内で「エネルギー価格高騰事業者支援金」の申請会を7人で行いました。

民商の要請で手続き簡素に

　近江八幡市は、民商が毎年春に行う自治体懇談で事業者の声をよく聞き、中小業者向け支援制度も、他の自治体に先駆けて創設しています。民商はかねてから物価高騰に苦しむ中小業者の支援や、支援策を申し込む際の提出書類の簡素化を求めてきました。
　そうした声も受けて3月議会で創設された同支援金は、手続きが簡単で、必要書類もシンプルです。申請方法もメール、郵送、オンラインの3パターンから選べます。
　参加者からは「こんなに簡単にしてくれたのは、本当にありがたい」「娘に手伝ってもらったけど、オンラインでは全然先に進めなかった。紙で申請できるんやったら、こっちで申請した方が分かりやすい」「やっぱり自治体と対話を重ねていくことが大事」「これに比べて、国の定額減税は分かりづらい。最初から給付にすべきだったのでは」などと少人数でアットホームな雰囲気だったこともあり、さまざまな話ができました。「これなら、私でも教えられる」と、まず自分が申請にチャレンジし、周りに広げていくことに。
　7月10日には八幡西支部で、15人で申請会を開催。参加できなかった会員には班会で知らせ、申請をサポートし、一人残らず申請することにしています。
　「会員でも、この支援金を知らない人がいる。会外には、知らない人がたくさんいるはず」との意見を受けて、チラシを作製し、地域に配布することも決めました。役員から「他の自治体にも、近江八幡市の支援金制度を紹介して、作らせよう」との意見が出され、”提案型の自治体要請”にも意欲的になっています。

近江八幡市エネルギー価格高騰事業者支援金

　エネルギー価格の高騰が事業の負担となっている事業者に対して支援金を支給することで、事業継続を支援することが目的です。
　売り上げ減少などの要件がなく、提出書類は、申請書を兼ねた請求書1枚と誓約書1枚ですが、市税の完納要件があります。
○対象要件
　以下の①～④の要件を全て満たす事業者
　①【中小企業等】2024年4月1日以前から、市内に本社または事業所を有すること
　【個人】同4月1日以前から、市内に住民登録または事業所を有し、事業収入額が総収入額の半数以上であること
　②同1月1日～申請期間までの期間において、事業の用でエネルギー（電気、ガス、ガソリン、軽油、重油、灯油のいずれか）を使用した実績があること
　③申請日以後も事業を継続する意思があること
　④申請日時点で市税に未納がないこと
○支援金額
　中小企業等5万円、個人事業主3万円
○申請期間
　2024年5月1日～8月30日まで。