原水爆禁止2024年世界大会が8月3日の国際会議に始まり、4～6日に広島大会、9日はナガサキデー集会が開催されます。広島と長崎に原子爆弾が投下されてから79年。来年は被爆80年という節目になる中、全国の民主商工会（民商）も参加する国民平和大行進が行われ、世界大会成功へ参加を呼び掛けています。
　世界では今、核兵器保有国のロシアがウクライナへの侵略を続け、隣国ベラルーシへ戦略核を配備しました。イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への非人道的な攻撃も大量の犠牲者を出し続けています。核兵器による威嚇が繰り返され、核戦争の悪夢が現実味を帯びています。
　一方、変化も起きています。国連安全保障理事会は、これまでガザ問題に背を向けてきた米国提出の停戦案を採択するなど、停戦合意の努力が続けられています。国連採択から7年を迎えた「核兵器禁止条約」は署名93カ国、批准70カ国へと広がり続け、着実な進展に世界は励まされています。来春の第3回締約国会議では「核抑止」に挑戦する議論も予定されています。
　こうした動きを反映して、世界大会には、国連の中満泉事務次長をはじめ、第3回締約国会議の議長国・カザフスタンの政府代表、「核抑止論」批判の責任者となるオーストリアの大使など国連・政府代表ら、世界各地から多彩な海外代表が参加します。大統領選を控える米国、労働党が勝利し14年ぶりに政権交代した英国、極右内閣を阻止したフランスなど、核保有国の平和運動の代表も参加します。核政策にも変化の兆しが見える中、最新の情勢がリアルに報告される大会となります。
　世界大会は、平均年齢が85歳となる被爆者の声を世界に届け、諸国政府と連帯・共同しながら世界の市民社会の運動を大きく結集し、来年の被爆80年に向かう重要な意義を持ちます。米国の「核の傘」に固執し、5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込む岸田文雄政権に、被爆国・日本が核兵器禁止条約に署名・批准することを求め、運動を強めることが大事です。民商・全商連の「平和でこそ商売繁盛」の信条を生かし、原爆パネル展などに取り組み、世界大会への参加を大きく広げましょう。