建築業の会員に勧められ
島原民商会長　下田公之さん＝自動車販売

　長崎・島原民主商工会（民商）島原支部に所属する下田公之会長＝自動車販売＝は先ごろ、南島原市の「老朽危険空家除却支援事業」の補助金（上限80万円）74万円を活用し、同市内で空き家となっていた実家を解体するメドが立ちました。「解体費用が高額で悩んでいたが、補助金の活用で、解体する見通しが立ち、工事に取り掛かることができました」と喜んでいます。

　下田さんの実家は築80年で、13年前から空き家になっていました。老朽化のため倒壊の恐れがあると指摘され、解体を考えていましたが、高額な費用がネックになっていました。
　そうした時、実家近くの民商会員で、建設業を営む坂本明三さんがいることを思い出し、連絡しました。
　相談を受けた坂本さんは「南島原市には、『老朽危険空家除却費』の補助制度がある。活用を考えてみてはどうか」とアドバイスし、早速、市のホームページで制度の概要をチェック。事前に市の都市計画課の確認が必要と分かり、工事計画書などを準備し、担当者と協議した結果、申請が許可されました。
　下田さんは「解体費用の見積もりが185万円と高額で、工事を諦めていたが、補助金の74万円で、本当に助かった。知り合いの坂本さんに工事も依頼できた。民商会員で良かった」と話しています。

南島原市老朽危険空家除却支援事業

▽予算規模
　○1600万円
▽補助対象経費
　○解体・運搬・処分に要する費用（業者見積）10分の8
　○国が定める除却工事により算定した額の10分の8
▽補助額
　〇補助対象経費の2分の1以内の額で上限80万円
▽受付開始
　○令和6年4月1日※予算が無くなり次第終了
▽注意事項
　○事前に市と補助対象となるかの協議が必要
　○補助金交付前に工事着工された場合、補助対象外
　○補助金交付決定を受けて60日以内に完了実績報告できる工事が対象
　○施工業者は、県内に本社を有する法人または県内に住所を有する個人で、解体業の資格を有するものであること