東京都知事選 暮らし優先の都政めざし全力を|全国商工新聞

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 東京都知事選が20日告示、7月7日投開票で行われます。人口1410万人、日本の人口の1割以上が生活する首都の知事を選ぶ大事な選挙です。裏金事件の自民党や、大企業と結託し、都民や中小業者を犠牲にする小池百合子都政を続けるのか、都民や業者を支え、暮らし優先の都政に変えるのかが問われます。
 今回初めて、識者と、立憲民主党、日本共産党など6野党、市民団体が候補者選定委員会をつくり、その要請に応えて、参院議員の蓮舫さん(無所属)が立候補しました。蓮舫さんは「裏金疑惑にまみれた自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と力強く表明しています。
 小池都政は当初「反自民」を掲げていました。しかし、2期8年の間に自民党にすり寄り、コロナ禍さなかに汚職まみれの東京オリンピックを強行、「築地は守る」の公約を破り築地市場を豊洲に移転など、「財界ファースト」の大型開発を推進。国民健康保険料・税や介護保険料を値上げし、都立病院の独立行政法人化を強行しました。著名人や多くの都民の反対を無視して神宮外苑の樹木千本を伐採する高層ビル再開発を強行したり、都庁の外壁などに映像を投影する「プロジェクションマッピング」に48億円を投じるなどの逆立ちぶりです。
 東京商工団体連合会(東商連)は「仕事を、食べ物を、安心を、子どもには教育の充実を」と表明する蓮舫さんの推薦を決議しました。東京都の財政規模はスウェーデンの国家予算を超える年間16兆1千億円です。この使い道を都民の暮らし優先に変え、「中小業者対策費を大幅に増額し、燃料費・物価高騰対策の直接支援を」など7大要求を掲げ、蓮舫さん当選に全力を挙げています。
 小池都知事は、裏金事件などで支持を失う自民党との連携を隠して選挙をたたかおうとしています。しかし、都内各地の選挙で自民党公認・推薦の候補を応援するなど、関係は明らかです。
 暮らしや生業を応援する「オール東京」の知事が誕生すれば、国政にも大きな影響を与えます。蓮舫さん勝利で都政を大きく転換させることをめざし、全国からの支援を強め、力を合わせましょう。

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