「不公平な税制をただす会」は4日、東京都内で定時総会を開きました。自由法曹団の山口真美弁護士が「『政治とカネ』と大軍拡～自民党政治を終わらせよう」と題して講演。「政治の対決点は『国民の、国民による、国民のための政治』か『企業の、企業による、企業のための政治』かだ。民意は明らかであり、今こそ自民党政治を終わらせよう」と呼び掛けました。
　山口さんは、自民党政治家による裏金事件に触れ、「政党や政治家への企業・団体献金が政治をゆがめ、ゆがんだ政治が税金の使い道をゆがめている」と指摘。「岸田自公政権が5年間で43兆円もの大軍拡を進める一方、国民には社会保障費や文教費の削減、法人税、所得税、たばこ税などの増税を押し付けようとしている。まさに『軍栄えて民滅ぶ』だ」と批判しました。
　共同代表を務める浦野広明、菅隆徳両税理士は、2024年度の財源試算を発表。所得税・住民税と相続税の応能負担の強化や、大企業優遇税制の是正、法人税への累進税率の導入など、富裕層・大企業への応能負担の徹底で、約50兆4044億円の財源が確保できるとしました。
　浦野税理士は、自民党議員による裏金事件は「自民党ぐるみの大型脱税事件であり、日本の政治史上最悪の、憲法が規定する納税義務を無視する犯罪だ」と告発。「国税庁や検察が、この犯罪を見過ごすことは不作為のそしりを免れない」と強調しました。
　菅税理士は「大企業・富裕層優遇の不公平な税制が変わらない背景には、大企業による自民党への献金がある」と指摘。「税制のゆがみを正すためには、企業・団体献金を禁止させ、自民党の金権政治そのものを問題にしていく必要がある」と提起しました。
　総会では、長年、共同代表を務めた湖東京至税理士が勇退。引き続き、浦野、菅の2氏を共同代表に選出しました。