全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は7日、衆院第2議員会館で「消費税減税インボイス廃止署名提出・国会議員要請行動」をオンライン併用で実施。「消費税率5％以下への引き下げとインボイス廃止を求める」請願署名など14万6749人分を提出しました。首都圏の各界連や東京土建などから64人が参加し、衆参の財金委員ら62人を訪ね、署名への賛同を求めました。
　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」発起人の小泉なつみさんは、7千人超から集めた「消費税インボイス（適格請求書）制度の影響について」のアンケート結果を報告。「9割以上がインボイス制度の中止や見直しを求めている。”子育てのためにフリーランスになったのに、インボイスで仕事がもらえなくなった”などの声が多数寄せられた。消費税や事務費用を支払うために、貯金を削ったとか、新たに借り入れした人が200人もいた」と告発。「経理担当者が『近所の和菓子屋は免税事業者だから使うな』などと言っているのを聞いて、その一言はインボイス登録していない自分にも当てはまる。各界連と連帯し、廃止を求める運動をさらに広げたい」と表明しました。
　各界連の中山眞事務局長は「ロシアはウクライナ侵略の3年前に付加価値税率を引き上げ、年金給付を引き下げていた。対するウクライナも戦費調達のために付加価値税の増税を余儀なくされている。ロシア侵攻の影響を受けるリトアニアやエストニアも税率を引き上げ、ガザへの無法な攻撃を繰り返すイスラエルも付加価値税を増税しようとしている。日本では消費税減税を求める各界連の活動や国会論戦を通じて、岸田首相に『増税しない』と答弁させ、大軍拡の財源確保のために消費税を引き上げると言えない状況を作り出してきた。消費税減税を求める運動は、財政面から戦争国家づくりの手を縛るという今日的意義がある」と強調。「消費税減税・インボイス廃止で野党共闘を広げ自民党政治を終わらせよう」と訴えました。
　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と小池晃参院議員が激励し、署名を受け取りました。