胆江民商学習・申請書作成会に21人

　岩手県奥州市は5月10日、物価高騰に苦しむ中小業者に対し、「令和6年度中小企業者物価高騰対策支援金」（法人8万円、個人事業主4万円）を創設し、申請受け付けを開始しました。
　同市を担当エリアとする胆江民主商工会（民商）は、この支援金について周知するとともに、学習会・申請書作成会を5月9日、14日の両日開催し、計21人が申請しました。
　学習会では、市のチラシを使って、制度の支給要件や対象者、支給額、申請期間、提出書類などを説明。いつもの支援金に比べ、大幅に簡易な内容に「こんなに簡単なの？」と驚く参加者もいたほどでしたが、「物価高騰で苦しんでいるのは、どの業者も同じ。売り上げを維持していても、利益が確保されているわけではなく、これまでの民商や業者の訴えが今回の制度につながっている」との説明に、みんな納得していました。誓約書の内容を一緒に確認しながらチェックを付け、屋号や名前などを記入しました。
　最後に、「今回の支援金は、多くの業者の申請が予想されるが、予算が市内業者数の半分しか用意されていない。周りの業者に早めの申請の周知を」と呼び掛け、チラシも手渡しました。
　参加した役員、会員は「知人に声を掛けたところ『知らなかった』『まだ大丈夫でしょ』という人が多かった。もっと知らせたい」と話していました。