「消費税が社会保障に使われていないから、みんな生活が大変！」「とにかく消費税を減らして」―。通行人が次々と足を止め、「私も言いたい！」パネルに書き込みました。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）が5月24日、東京・JR新宿駅南口で行った定例宣伝の一こまです。7団体からの36人が、今年一番の暑さとなった昼時、「減税するなら消費税」「インボイスは直ちに廃止」などと訴えました。
　全商連副会長の橋沢政實（当時）、岩瀬晃司、岩下幸夫、藤川隆広の4氏が、午前中の三役会を終えて参加。橋沢さんは「消費税が導入されて35年。”社会保障のため”と言われたが、本人負担は増え、年金や介護は削られて改悪の一途をたどってきた」と強調し、「消費税インボイス（適格請求書）制度によって、中小業者は二重三重の苦しみが押し付けられている。消費税を5％に減税し、インボイスは直ちに廃止を」と訴えました。
　田村貴昭衆院議員（共産）は「消費税減税こそ、一番の物価高対策」と訴えました。
　東京都在住でデザイン業を営む40代男性は「仕事で使う資料にも、生活にかかる物にも消費税10％がかかる。めちゃくちゃ重い負担だ。署名、頑張ってください」と激励。熊本県から仕事で来た50代男性は「消費税は0％に。10％にされ、日本経済が縮小し、国内の生産基盤が無くなっていくのでは…と不安だ。この状況を放置しないように、とサインしました」
　「中間テスト中で早帰り」と話す男子高校生2人は、パネルにそろって記入しました。「税の不公平を是正してほしい」と書いた高校生は「両親と話していると、消費税の不公平感を感じる。インボイスも、中小業者に負担がかかると聞いて、無くすべきと思う。大好きなお菓子の値段が上がり、中身も減って、物価上昇を感じる。お金持ちの所得税や大企業の法人税を下げ、消費税を上げるのは納得がいかない」と署名に応じました。
　1時間で署名に25人が応じ、シール投票では、消費税減税に賛成22 （反対2）、インボイス制度の廃止賛成17（反対2）でした。