全商連第56回定期総会 来賓あいさつ|全国商工新聞

全国商工新聞

経済再生へ共同広げ
全労連議長 小畑 雅子さん

 インボイス中止を求める運動では、制度の問題点や危険性に警鐘をいち早く鳴らし、フリーランスの会をはじめとした共闘を広げた貴重なたたかいに、労働組合も励まされました。
 2024国民春闘で現時点で、単純平均8千円近い賃上げを勝ち取ってきました。しかし、異常な物価高騰で、実質賃金の低下は、リーマンショック超えの24カ月連続です。一方で、資本金10億円以上の大企業の内部留保は増え続けています。政府・財界が進める新自由主義経済政策をやめさせ、個人消費を拡大し、経済を活性化させなければなりません。
 全労連は現在、最低賃金法の改定で全国一律最低賃金制度を確立することを求めています。国・自治体による中小企業支援策と最低賃金の引き上げを一体に進め、地域循環型経済を確立し、日本経済を再生させるため、労働者と業者が共同して、政府・財界、自治体への運動を強めましょう。
 「平和でこそ商売繁盛」のスローガンが今ほど心に染みる時はありません。岸田政権は、憲法9条を踏みにじる大軍拡路線を強行しています。4月10日の日米共同声明は、自衛隊を米軍の指揮統制化に置く、日米同盟の歴史的変質ともいえる内容です。戦争準備ではなく、対話と外交による平和の準備こそ9条を持つ国が取るべき道です。
 国民の暮らし優先、憲法を生かし、誰もが人間らしく暮らせる社会の実現のために、7月の都知事選、そして来るべき総選挙で、一緒に奮闘する決意です。

マイナ廃止へ行動を
全国保険医団体連合会 副会長 森元 主税さん

 歴史的な円安に、すごい物価高騰です。政府は賃上げを誇りますが、実質は24カ月連続のマイナスです。賃金を上げ、旺盛な消費を取り戻さなくてはいけません。医療機関では2年に1度、賃上げの原資となる診療報酬の改定がありますが、物価高に追い付かず、年々厳しい状況です。背景にあるのは、社会保障費を抑制し、戦争できる国にする路線です。
 消費税の影響も大きいです。私は歯科医師です。歯科の治療台は大体400万~500万円ですが、患者に転嫁できず、持ち出しです。だから、消費税は廃止してほしい。当然、インボイスも廃止です。
 重大なのが、マイナンバーカードと健康保険証のひも付けです。カードは義務ではなく、任意です。でも、国は今年12月2日から新しい保険証を交付せず、マイナンバーカードにひも付けすると決めました。つまり、カードは任意ではなく、義務になります。これは憲法違反です。自分の情報、特に医療情報をさらけ出し、国だけではなく民間にも情報を与えるということです。
 今日の午前中、訪問診療に行ってきました。寝たきりや認知症、独居老人が多いです。健康保険証が無くなったらどうするんですか。保険証とのひも付けはもちろん、マイナンバーカードを廃止すればいいのではないでしょうか。ぜひ、ご一緒に取り組んでいただきたい。私も、生業を支えるため、皆さんとともに行動していきます。

希望と連帯を広げて
日本共産党委員長 田村 智子さん

 物価高騰の下で中小業者の営業と暮らしを守るために奮闘され、消費税減税やインボイス廃止でも新たな連帯を広げておられることに、心から敬意を表します。
 暮らしも経済もなかなか希望が持てない下で、毎週の商工新聞には若い世代が新たな事業に挑戦する姿や民商の会員さんを増やして地域の経済を元気にしようと頑張る姿が伝わり、「これこそが希望だ」と、私も明るい気持ちになり、楽しみに読んでいます。だからこそ、中小業者を痛めつける自民党政治は終わらせなければなりません。今こそ怒りの声、怨嗟の声を国民的な運動へと発展させ、消費税減税、インボイス廃止を実現させましょう。
 総会スローガンでは第一に、大軍拡・改憲阻止を掲げておられます。台湾周辺での中国の軍事演習は、台湾への軍事的威嚇であり、やるべきではありません。同時に、アメリカや日本が”軍事に対して軍事”で応じれば、さらに緊張を高め、武力衝突を誘発しかねません。エスカレーションを止めるため、日本が憲法9条を生かした外交を真剣に行うべきではないでしょうか。日本共産党の提言には、皆さんのスローガン「平和でこそ商売繁盛」の精神が貫かれています。
 戦争か、平和かの岐路に立つ今、平和と暮らしにこそ希望と連帯を広げていきましょう。来たる総選挙で、要求の一致点で力を合わせ、自民党政治を終わらせるために、ともに頑張りましょう。

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