若者憲法集会2024 平和願う青年に参加を広げよう|全国商工新聞

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 「若者憲法集会(若憲)2024」(同実行委員会主催)が30日、東京・有楽町朝日ホールで開かれ、集会後は銀座までデモ行進をします。若憲は「戦争する国づくり」に対して、明確なノーを突き付けようと、2014年に第1回集会を開催。以降、「憲法守れ」「政治を変えよう」と、全国規模の集会と運動に取り組んできました。
 実行委員会は昨年、平和の流れを草の根から力強く起こそうと、「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動」を呼び掛け、全国で200以上の地域・職場・学園でネットワークがつくられました。
 岸田政権が国民的な議論もないままに、日本を戦争国家に変えようとしていることに、「黙っているわけにはいかない」と、声を上げながら、立ち上がる青年たちが増えています。各地の街頭宣伝でシールアンケートを実施すると、「憲法9条を変えないでほしい」が6割、「平和のために何かしたい」という声が9割にも上ります。
 大軍拡反対で一致する青年とつながり、地域で学習交流や行動をすることで、平和を願う青年たちが運動を立ち上げています。地域でつながった青年たちが一同に会する若憲集会の成功は、戦争国家へと突き進む危険な動きをストップさせる大きな力となります。
 この間、全商連青年部協議会も実行委員会に加わり、デモ行進では「平和でこそ商売繁盛」の横断幕を掲げてアピールしてきました。各地の青年部員が集会に参加し「憲法を守り、生かしたい」との共感が広がっています。
 国会では、経済秘密保護法や改定防衛省設置法など、「戦争国家づくり」を進める悪法が次々と成立し、次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための条約などが短時間の審議で可決されました。
 憲法の平和原則が踏みにじられ、国民の命や暮らしが脅かされる一方で、裏金事件や経済無策など、自民党政治に怒りと批判が高まっています。
 平和を願う青年に若憲集会への参加を呼び掛け、こんな政治を終わらせたいと悪政転換を求める運動を大きく広げましょう。

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