マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」。その利用率が3月末で5.47％と低迷しているにもかかわらず、武見敬三厚労相は利用率に関係なく、12月2日に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると明言（4月18日、参院厚労委で日本共産党の倉林明子議員への答弁）したことに批判が高まっています。全国商工団体連合会（全商連）も加わるマイナンバー制度反対連絡会（マイナ連絡会）などは4月25日、「保険証を残そう！署名提出集会」を衆院第一議員会館でオンライン併用で開催。会場とウェブを合わせて500人超が参加しました。医療団体連絡会議、中央社会保障推進協議会との共催です。「現行の健康保険証を残せ」署名41万9211人分（うち、全商連は2万5614人分）を、立憲民主党と日本共産党の国会議員7人に手渡しました。
　全日本民主医療機関連合会（民医連）の岸本啓介事務局長が開会あいさつ。「マイナ保険証の利用率が4～5％程度で低迷しているのは、国民が政府を信用していないからだ。民医連の調査でも、健康保険証の廃止に不安がある人は91.6％。保険証廃止を中止、延期してほしいが89.7％だ。1月の全国保険医団体連合会（保団連）の調査でも、6割の医療機関でマイナ保険証利用時の不具合が起きている。現行の健康保険証を残すために、さらに大きな運動と連帯を広げよう」と呼び掛けました。
　医療、介護、患者など5人がリレートーク。保団連の竹田智雄会長は「政府はマイナ保険証の利用率低迷の責任を医療機関になすり付け、利用促進のためにポスターの掲示やチラシ配布を求めている。現場は国の推進策と患者との板挟みで混乱している」と報告。河野太郎デジタル相が自民党国会議員に、マイナ保険証が利用できない医療機関を密告するよう支援者に呼び掛ける要請文書を発出したことを批判しました。
　東京民医連の介護事業所に勤める久保遼太郎さんは「特別養護老人ホームでは、急な受診に備え、全ての利用者の保険証を預かっているが、個人情報の入ったマイナ保険証の管理は負担が重い」と訴えました。
　マイナ連絡会の石川敏明さんが行動提起。①引き続き、署名に取り組む②「保険証残せ」の意見書採択自治体を増やす③駅頭や商店街で目に見える宣伝行動に取り組む④地元選出の国会議員への要請行動を強める―ことを呼び掛けました。