地方自治法「改定」案が国会で審議されています。国に広範な「指示権」を与え、自治体を従属させる仕組み作りが狙われています。「戦争する国」につながる悪法を断じて許すことはできません。
　改定案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に閣議決定で自治体に義務を課すことができます。災害や感染症を例示するものの「その他」「これらに類する」など範囲は曖昧で、行政府の恣意的運用が可能です。岸田政権は、沖縄県民の民意も、地方自治も無視して辺野古新基地建設を強行してきました。改定案が成立すれば、戦争への自治体動員が容易になります。
　戦前の中央集権的な体制の下で、自治体は戦争遂行の一翼を担わされました。その反省から憲法には「地方自治」が章立てされ、「団体自治」と「住民自治」が保障されました。ところが、改定案は国の指示・代執行などの強力な関与を「法定受託事務」で温存し、「自治事務」にも広げます。岸田政権は”台湾有事”を口実にして南西地域を中心に、空港・港湾の軍事利用拡大を進め、改定案は国の判断で、自衛隊の優先使用を指示できるようにします。
　改定案の根拠に「コロナ禍の教訓を踏まえた」ことを挙げていますが、自治体の首長たちからは、「国の指示を受けることなく感染拡大防止の知恵を出した」「感染拡大時も国からの指示がないために問題が起き、混乱した事実はない」との発言が相次いでいます。
　元日に発生した能登半島地震の復旧や被災者支援が遅れている要因も、地方公務員を減らし、地方の財源を削ってきたからです。国による指示権の導入など誰も求めておらず、むしろ迅速な対応への権限や財源、人材育成を自治体に保障するべきです。
　国会では審議入りした直後から野党の批判が相次いでいます。「地方分権の流れを逆回転させる」（立民）、「国に求められていることをやらず、災害やコロナに乗じて、地方自治破壊の仕組みを導入する」（共産）と問題点を鮮明にしています。世論と運動で改定案を廃案に追い込み、「地方自治の本旨に基」づく住民の平和的生存権を保障する社会への展望を開きましょう。