愛知県商工団体連合会（県連）の服部守延会長＝紙・紙製品卸＝と田原裕之弁護士、戸谷隆夫税理士の3人は2日、自民党愛知県支部連合会（県連）の「裏金」疑惑を巡り、同党県連から支払いを受けた議員に対する税務調査を行い、脱税議員を名古屋検察庁に告発することを名古屋国税局に求めました。要請は、服部、田原、戸谷3氏が個人として呼び掛け、約109人（3月29日時点）が賛同したものです。
　税務調査を求めた事案は、自民党愛知県連が、2022年分の政治資金収支報告書で明らかにした97人の議員（国会議員19人、県議57人、市議21人）に対する約5千万円の支出に基づくもの。97人の議員に対し「政治資金パーティー」「選挙関係費」として支払われていたものの、議員個人の政治資金収支報告書にはこれらの収入の記載が無く、「政治資金にかかる『雑所得』に相応する所得税を脱税したとしか考えられない」（要請書）との疑いが生じています。
　要請書では、「県民は、そのほとんどが納税義務を果たし、誠実に国民としての義務を果たしている」と強調。「近年の物価高騰、消費税法改正によるインボイス制度の導入により、庶民の暮らしは一層苦しくなっている。このような中で、政治家の脱税は到底許されるものではない」としています。
　服部会長は記者会見で、「私たち中小業者は確定申告の際、税額に不審な点があれば、すぐに税務署から通知が来る。苦境の中で、庶民はきちんと納税している。政治家の『脱税』行為は許されず、自民党議員にも、しっかりと調査すべきだ」と語りました。