全商連共済会は1984年4月22日に創立され、今年40年を迎えました。
　全商連共済会の歴史は、劣悪な社会保障の下に置かれる中小業者が、仲間同士助け合い、その不安を少しでも軽くし、いのちと健康を守る活動を広げてきました。自前の共済として民商の魅力を高めてきました。
　生存者重視の方向を明確に、制度と運用を改善してきました。会員本人とその配偶者が無条件で加入できる制度は他の共済にはまねのできない優れた制度です。仲間の「目くばり、気くばり、心くばり」を実践した安静加療見舞金の制度も設けてきました。
　経営環境が厳しさを増す中で、病気は「自己責任」として、健康の問題を片付けることはできません。中小業者は「健康な体が資本」であり、家族の誰が倒れても商売の継続は困難になります。
　「病気の早期発見、早期治療」が大事と、集団健診を広げ「早期発見で助かった」の声を広げてきました。「年に1度は健診を」と取り組みを強めることが求められています。
　阪神・淡路大震災や、東日本大震災では、「特別措置」を決定し、震災見舞金を届け、中小業者の生きる希望をつないできました。世界的なパンデミックとなった新型コロナの対応では、自宅などでの療養も入院見舞金の対象にする運用改善を行い、中小業者の営業を励ます役割を果たしてきました。国・自治体に、中小業者の感染の実態を示し、国民健康保険料・税の減免や事業主への傷病手当、見舞金の創設にも生かしてきました。
　自主共済をつぶそうとする保険業法の改悪には「結社権」など憲法理念を対置してたたかい、会員加入率80％へと運動を広げ、団体自治を高め、共済会の制度と組織を守ってきました。
　岸田自公政権は、敵基地攻撃能力を保有し、大軍拡を進める一方で、消費税インボイス（適格請求書）制度を強行し、社会保障を大改悪しています。悪政を変え、安心して暮らせる社会をつくるためにも、仲間を増やし、共済会第28回総会（6月29～30日、東京都内）に向けて、全会員と配偶者が加入する「より民商らしい共済」へと、全商連共済会を大きく発展させましょう。