これ以上増税させぬ　青森民商など

　青森民商も加わる東青各界連は、東青社会保障推進協議会、消費税をなくす青森市の会と共同で、「4・1怒りの青森中央集会」を青森市の青森駅前公園で開催。民商の野村勝会長＝印刷、佐藤新吉副会長＝機械修理、北山克幸事務局長らを含む12団体60人が横断幕を掲げ、消費税減税をアピールしました。
　自民党議員による裏金事件や大軍拡のための増税を批判。格差と貧困の拡大解消と社会保障のさらなる拡充を訴えました。民商の北山事務局長は、経団連が消費税を19％まで引き上げようと、もくろんでいることを紹介し、「これ以上の増税を絶対にさせてはならない。5％に引き下げ、中小業者や庶民の暮らしと商売を守っていこう」と呼び掛けました。
　肌を刺すような冷たい強風が吹き付ける中、最後に野村会長が音頭を取り、ガンバロー三唱の声が響きわたりました。

「35年」に驚きと怒り　岩手・宮古民商など

　岩手・宮古民商も加わる宮古地区各界連は、2団体9人で、宮古市のマリンコープDORAで宣伝。のぼり10本を立てて、ポケットティッシュなどを配り、消費税引き下げを訴えました。約30分の宣伝で署名30人分を集め、チラシ50枚を配布しました。
　対話では「え？35年も消費税を払ってきたんですか？」と話す年金生活者や、「インボイスに登録して、確定申告で消費税も納めた。稼いでも、稼いでも、どごさも足んねー。インボイスも、ぜひ廃止を」と力を込めてサインした事業者も。
　シール投票では、春休み中の小学生が「消費税反対」と投票。「自民党をつぶさないと駄目だ」と憤る人など、18人全員が「消費税10％に反対」に投票しました。
　「裏金、不倫、ハレンチ議員は辞めよ！」などの訴えに、大勢の人が足を止めて聞き入っていました。

ティッシュ千個配る　宮城県連、仙台民商など

　宮城県連や仙台民商も加わる宮城県各界連は、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城、消費税をなくす宮城の会と合同で、仙台市の中央商店街で「街角宣伝」に取り組みました。民商の12人を含む11団体の30人が参加。おそろいのオレンジ色の法被をまとい、のぼりやプラスターを持って宣伝。ポケットティッシュを配りながら、「今こそ消費税減税を！」とアピール。1時間の宣伝で、用意したポケットティッシュ千個が、すぐに無くなるほど好反応でした。
　リレートークでは、各界連の代表世話人で県連会長の三戸部尚一さん）＝印刷＝が「自民党に献金するトヨタなどの輸出大企業は、消費税がずっ～とゼロだ」と指摘。「コロナ禍で、世界では109の国と地域が付加価値税（消費税）の減税に踏み切った。しかし、日本では逆に、フリーランスをはじめ142万もの免税事業者に新たに消費税負担を押し付けるインボイス制度が昨年10月に強行された」と批判し、「消費税減税の声をご一緒に上げましょう」と呼び掛けました。

公平な税制めざして　山形県連など

　山形県連も加わる山形県各界連は、山形市の山交ビル前で全国一斉の「怒りの行動4・1」に取り組みました。5団体から8人が参加し、「消費税導入から35年減税するなら消費税、インボイスは廃止！」と書かれたパネルを掲げながら、チラシを配り、署名を呼び掛けました。
　フリーランスの会の「らいだぁ」さんが口火を切って発言。「35年前、”列島騒然”の反対運動の中、自民党が消費税3％を強行し、『失われた30年』とも言われる日本経済の停滞を招いた」などと訴え。新日本婦人の会の代表は、消費税収が大企業や富裕層のための法人税や所得税の減税に使われたことを示すパネルを指しながら「消費税導入で私たちの暮らしは良くなったでしょうか？消費税の本当の目的は、大企業支援です」と強調しました。
　日本共産党の石川渉県議は「自民党の裏金議員にきちんと課税すべきだ。消費税を廃止し、公平な税制をめざして声を上げよう」と呼び掛けました。
　通行人に直接声を掛けるなどして、署名6人分を集めました。

インボイスは理不尽　大商連など

　大阪商工団体連合会（大商連）も加盟する大阪連絡会は、難波の大阪高島屋前で署名宣伝に取り組み、3団体から29人が参加。横断幕や大きなのぼりで視覚に訴えつつ、シール投票を呼び掛けると、1時間で20人近くと対話になり、署名27人分を集めました。
　20代のフリーランスは「取引先からインボイスの登録をするか、消費税分の値引きを迫られた。仕方なく値引きに応じたが、理不尽だ」と署名。ウェブ関係のフリーランスの女性とは「取引先から、まだ何も言われてませんけど、不安です。インボイスは廃止してほしい」と対話になりました。
　経理担当の会社員は、シールボードを見るなり、インボイス制度「廃止」に投票。「インボイスが導入されてから、実務がとても煩雑になって大変。こんな制度は、すぐにでも廃止してほしい」と怒りをぶつけ、署名にも応じました。

煩雑な事務で廃業も　兵庫県連など

　兵庫県連も加盟する兵庫県各界連は、神戸市内の元町・大丸前で「消費税5％で景気の回復を―世界109カ国が減税を実行」宣伝と署名活動を行い、5団体から17人が参加しました。
　各団体の代表が「昨年10月1日からインボイス制度が強行され、今年の申告では142万者が新たに消費税義務を課された。利益が無くても消費税を納めさせられ、煩雑な事務や税の負担で廃業も出ている」「消費税導入から35年で国民が納めた額は447兆円。一方、大企業の法人税減税や富裕層の所得税減税などは613兆円。消費税はこの穴埋めに使われ、社会保障は改悪される一方だ」などと訴え。
　署名に応じた人からは「日本の産業を支えてきたのは中小業者やのに、インボイス制度によって廃業を迫られることが腹立つ」「物価高騰の中、少ない年金で生活している。消費税を今すぐに引き下げてほしい」などの声が聞かれました。

停止命令制度に抗議　滋賀県連など

　「消費税減税・インボイス制度廃止を求め、税務相談停止命令制度に抗議の声を上げよう」と、滋賀県連も加盟する滋賀県各界連と消費税5％ネットワークは共催で、JR大津駅前広場で署名＆宣伝行動に取り組みました。
　買い物途中の女性が「消費税は本当に負担が重い。物価高騰で生活も大変なので、可能なら減税してほしい」と署名に応じました。消費税アンケートのシール投票では、高校生のグループが「消費税減税してほしいよねぇ」と話しながら、減税賛成に投票しました。
　リレートークでは、県労連、福祉保育労、新日本婦人の会、日本共産党の代表が、「裏金の問題に怒りの声が湧き上がっている。裏金作りを許さない政治に変えよう」などと訴え。滋賀県連の喜多健吉会長＝機械組立＝は「消費税導入から35年間、大企業や富裕層への減税が繰り返されてきた。昨年のインボイス強行以降、中小業者は仕事をすればするほど赤字になる一方で、大企業は電気自動車や半導体などを作れば作るほど補助金で潤っている。不公平な税制は廃止しかない」と呼び掛けました。集会後、14団体30人が参加し、県庁周辺を昼休みデモ行進。「消費税は減税を」「インボイス制度廃止」「労働者の賃金上げろ」「裏金議員は納税を」「裏金議員は辞職を」とシュプレヒコールを上げました。

政府はやり方ずるい　各界連（中央）

　全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連は東京・JR新宿駅で宣伝。「物価高で年金が減ってるんだから、消費税くらい下げて」と署名した東京都内在住の板倉まろみさん。「医療保険料に上乗せ徴収する『子育て支援金』も、やり方がずるい」と話しました。
　飲食店向けのコンサルティング会社を営む関戸雅敏さんは「従業員は3人。営業から経理まで自分が行い、今年の消費税申告はインボイスのせいで膨大な実務量に。一刻も早く廃止してほしい」と署名。フリーランスの女性＝映像制作＝は母親と署名。「インボイスが定着するのが嫌で、免税でいることに。やむを得ず登録した知人もいる。廃止まで諦めない」と語りました。
　全商連の岩瀬晃司副会長＝保険代理＝は「トヨタなど輸出大企業はこの間、消費税を1円も納めていないばかりか、多額の還付金も受け取ってきた。社会保障の財源も大うそ。実際には大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われた。こんな理不尽な税金を無くすため、署名にご協力を」と呼び掛けました。
　7団体から31人が参加。シール投票に46人が応じ、減税賛成45人、裏金議員への調査・課税に賛成33人。24人が署名しました。