神奈川県商工団体連合会（県連）は３月１４日、「消費税減税・インボイス廃止を求める」県議会への請願・団体署名の協力と、４月７日に経済ジャーナリストの荻原博子さんを招いて開く市民公開学習会「消費税減税で物価高は解消できるのか～私たちはなぜこんなに貧しくなったのか」（ワークピア横浜、消費税ネット主催）の案内を兼ね、業者団体を訪問し、意見交換しました。
　事前に郵便で、１２７団体に要請書などの資料を送り、この日は横浜商工会議所など１１団体と懇談しました。県連の富塚昇会長＝製缶加工＝をはじめ、副会長の岩森壮介さん＝印刷、同・漆原晃さん＝電気工事、同・下地勝己さん＝外装工事＝と事務局員の６人が参加しました。
　横浜商工会議所では広報課長など２人と懇談。県連側が「コロナ禍が収まったところに物価高騰が襲ってきたため、仕事は出てきても、資金が詰まって売り上げに結び付けられない」と民商会員の状況を話すと、会議所側も「人手不足が深刻で、資金がないと人も雇えない状況は一緒。インボイス制度は、実態を調べて改善させていきたい。消費税減税を要求する気持ちは分かる」と応じました。
　中小企業家同友会は「署名は役員会に諮り、学習会は、会員に知らせる」と回答。旅行業協同組合は「インバウンドは、大手のホテルなどには恩恵はあるが、小さなところまでは来ていない」と業況について懇談。個人タクシー協同組合では理事長が応対し、「団体署名は郵送するところだった」と署名用紙を取りに行き、手渡す場面もありました。
　商工会連合会、中小企業団体中央会、メッキ、菓子、旅行、建設業の組合には申し入れの趣旨を話し、協力の検討をお願いしました。

４団体が賛同署名

　「消費税減税・インボイス廃止を求める」請願署名は、個人タクシー、製本、印刷、防災消防の４団体から寄せられています（３月２７日時点）。