全国商工団体連合会（全商連）も加わる原発をなくす全国連絡会は9日、東日本大震災と福島第1原発事故から13年を前に、東京都内で「地震大国日本に原発はいらない！ALPS処理水海洋放出の中止と被災地の真の復興をめざす3・9原発ゼロ新宿パレード」に取り組み、400人が参加。「全ての原発いますぐ廃炉に」「処理水の海洋放出を中止せよ」とアピールしました。
　全日本民医連の岸本啓介事務局長は「能登半島地震で、志賀原発の避難計画が机上の空論だったことが明らかになった。福島と連帯し、原発ゼロ、再生可能エネルギー中心の日本を実現しよう」とあいさつ。
　ふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員は「政府と東京電力は2051年までに福島第1原発を廃炉にすると言うが、見通しは全く立っていない。事故処理水の海洋放出も30年間では終わらない。2万6千人がいまだに帰還できていない」と福島の現状を告発。「こうした下で、岸田政権は原発回帰にかじを切った。原発事故を再び起こさないという福島県民の願いに背くもので、絶対に許せない」と訴えました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員は「地震・津波大国の日本に原発の居場所はない。脱炭素・脱原発の日本を一緒に実現しよう」と呼び掛けました。