厚生労働省は3年ごとに見直される介護報酬の改定で、訪問介護事業所の基本報酬を2～3％引き下げようとしています。その根拠として「2023年度介護事業経営実態調査」で、全介護サービス平均の利益率（収支差率）が2・4％なのに対し、訪問介護は同7・8％と利益率が高いことを理由にしています。
　しかし、「しんぶん赤旗」が入手した同調査結果資料では、同じ22年度決算で、訪問介護事業者の37％が赤字だったと判明。20、21年度決算でも同じく41％が赤字で、約4割が3年連続の赤字経営でした。「利益率7・8％」も、当事者らは”サービス付き高齢者向け住宅などに併設された大手の収益率が高く、地域を回る従来型でも大手中心の回答だからではないか”と疑問を投げ掛けます。
　「老々介護」やヤングケアラーが社会問題化する中、「在宅介護」の崩壊につながりかねない基本報酬引き下げに、厚労省の審議会で「引き上げ」を強く求めた全国ホームヘルパー協議会や日本ホームヘルパー協会は異例の抗議文を提出しました。23年の訪問介護事業者の倒産は過去最多の67件で、うち96％が資本金1千万円未満、85％が従業員10人未満の小規模事業者です（東京商工リサーチ）。
　厚労省は、2000年4月1日に始まった介護保険制度を「高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に、社会全体で支える仕組みが必要」と説明。家族介護に関わった中小業者からも、介護事業所の設立やホームヘルパーの資格取得などで地域で役割を担うなど、制度への期待が寄せられました。
　しかし、この24年間で、介護保険料は3倍以上に上昇。要介護1、2を保険給付から外すなど制度改悪が続き、「保険あって介護なし、国家的詐欺だ」「人材不足が深刻」など問題が山積しています。
　全国商工団体連合会は、国庫負担を増やすと共に、介護職員の賃上げや介護報酬に出来高払いを加えるなど、小規模介護事業者が「社会全体で支える仕組み」の一員として活躍できる制度改善を求めています。
　訪問介護の基本報酬引き下げを撤回させ、介護保険制度と介護従事者の処遇を改善せよの声を強めましょう。