「4月1日は消費税実施から35年怒りの全国一斉宣伝行動」を―。消費税廃止各界連絡会は、物価高騰から暮らしと営業を守るため、消費税減税を求める声を地域から大きく広げようと、呼び掛けています。
　消費税は1989年4月1日、「列島騒然」と言われた国民・中小業者の猛反対を押し切って、「高齢化社会の財源づくりのため」と、税率3％で始められました。民商・全商連も参加する全国中小業者団体連絡会は実施目前、東京・日比谷で「消費税廃止3・26全国中小業者総決起集会」を開催。資材高騰や大企業の買いたたきの中、価格転嫁の困難から一層の営業難を強いられると、8400人が廃止を求める声を上げました。「軍拡・大企業優先政策の財源づくり」は許されないと、政府・自民党に厳しい非難も浴びせました。
　あれから35年、税率は5％、8％、10％と段階的に引き上げられ、2023年10月のインボイス（適格請求書）制度の導入で、免税とされる年間売上高1千万円以下の小規模事業者も消費税納税を強いられています。
　政府・自民党は「消費税は福祉の財源に」と繰り返し、うそをつきながら沸き上がる反対世論を押さえつけ、社会保障予算を抑制し、制度改悪を続けてきました。その一方で、今後5年間の軍事費を43兆円に膨張させるなど、大軍拡・大増税を打ち出すに至っています。
　消費税は創設以来、その税収が509兆円に上るのに対し、所得税、住民税、法人3税の税収は606兆円も減少。消費税は富裕層、大企業減税の穴埋めにされ、国民・中小業者にその負担がしわ寄せされてきました。
　いま、自民党が政治資金パーティーで「裏金作り」をしていた実態が白日の下にさらされ、国民・中小業者の怒りが爆発しています。暮らしと営業を破壊し続ける悪政の根源に、”スポンサー”である財界・大企業を最優先にする自民党の政治体質があることは許せません。
　国民・中小業者から沸き上がる怒りを「消費税は減税、インボイスは廃止に」の要求と結び、全国津々浦々から声を上げ、消費税も自民党政治も終わらせる、うねりの中で4月1日を迎えましょう。