第55回3・13重税反対全国統一行動が間近です。今年の行動は、インボイス強行で142万者が新たに消費税の納税義務を負わされ、政治家の裏金・脱税疑惑への怒りが渦巻く中で迎えます。
　国の税収トップは、所得税や黒字企業が納める法人税ではなく、赤字の事業者にも納めさせる消費税です。付加価値に課税され、人件費負担が多いほど重く、賃上げの足を引っ張る消費税が中心の税収構造を正さなければなりません。
　一般会計に占める軍事費の割合は前年比で16.6％伸び、社会保障費の伸びの7.2倍です。中小企業対策費は0.6％、食料安定供給費は0.3％のマイナスです。軍事費を削って暮らしに回すべきです。産業競争力基盤強化の名による大企業減税では、特定品目を製造する大企業への優遇ぶりが際立っています。電気自動車の普通車1台で40万円、軽自動車なら20万円の減税です。これを日産自動車の販売実績に当てはめれば、年間117億円の法人税減税になります。半導体は1枚で最大2万9千円の減税です。半導体メーカー「TSMC」熊本新工場の年間生産枚数は66万枚と見込まれており、最大で見積もると約190億円の減税です。
　インボイス登録した年収1千万円以下の事業者は仕事をすればするほど増税になり、登録を押し付ける大企業は作れば作るほど減税になるという不公平な税制は許せません。政府は、「能登半島地震の復興・再建のためにも消費税減税を」という切実な声を無視しながら、イギリスやイタリアと共同開発する戦闘機に必要な輸入部品の消費税を免除しようとしています。被災者の願いを切り捨てる一方で、まちを破壊し、人の命を奪う戦闘機の部品を免税にするなど、言語道断です。
　自民党の国会議員85人が得た「裏金」を雑所得として必要経費ゼロで試算した追徴税額の合計は1.3億円を超えます。徹底調査し、使途不明な場合は厳正に課税すべきです。税務相談停止命令制度にひるむことなく、3・13統一行動を全納税者に知らせ、街頭に出て声を上げる時です。自主申告運動を発展させ、民主的な税制・税務行政の確立に向け行動を起こしましょう。