全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長ら三役・役員4人は14日、能登半島地震（1月1日）で会員に甚大な被害が及んだ石川・能登民主商工会（民商）の三役会に出席し、激励・懇談しました。
　太田会長は、被災した中小業者に対する支援策を拡充する必要性を強調し、「全国の仲間と力を合わせ、行政や国を動かす運動の先頭に民商が立とう」と訴えました。
　懇談には、能登民商の山口正造会長ら三役が出席。石川県商工団体連合会（県連）の宮田保廣会長らも加わりました。全商連からは、太田会長の他、橋沢政實副会長、岡崎民人事務局長、池田法仁常任理事が同席しました。一行は翌15日、被災の実情を把握しながら被災会員を訪問して激励。石川県庁で要請行動に取り組み、県宛てに義援金を手渡しました。