周辺の飲食店など放置状態
岐阜北民商独自施策、相談窓口を

　大分県商工団体連合会（県連）と中津民主商工会（民商）は1月30日、自動車の認証試験を巡る不正を受けてのダイハツ中津工場の生産停止に関わって、影響を受ける中小業者への支援を求めて中津市に申し入れました。

　県連の木村鉄男会長＝建築塗装、民商の井堀仁智会長＝総合建築＝はじめ4人が参加。市産業経済部の柳友彦部長、同企業立地課の北山慎一課長が応対しました。
　井堀会長は「生産停止の影響が出るのは、これからだ。ダイハツは、下請け事業者に対しては説明会を数度実施しているが、工場周辺の飲食店など、工場の生産停止によって損失や影響を受ける”下請け以外”の事業者は放置されたままだ。行政として、影響を受ける全ての事業者に相談や支援の手が行き届くよう、独自支援策の創設や相談窓口を設置してほしい」と訴え、4項目の要請書（左の別項）を手渡しました。
　市側は「ダイハツ問題は今、大事な時だと認識している。出荷停止が10車種解除されたが、うち6車種を中津工場で生産している。今のところ、事業者からの相談は数件だ」と述べるにとどまりました。
　井堀会長は「セーフティネット2号を全業種対象にするよう市からも国・県に要望してほしい」など資金繰り支援も要望し、「ダイハツに対し、全事業者に補償するよう行政からも求めてほしい」と再度、強く訴えました。

（別項）中津市への要請事項

　1、「燃料・資材・物価高騰支援」、「電力・ガス・食料品価格高騰重点支援」と同じように中小事業者の営業と生活を守るため、中小事業者に対する直接支援を含めた独自支援の拡充に取り組んでいただくこと。
　2、ダイハツ工場の下請け関連だけでなく、売り上げ・利益減少など損失をうけた中小事業者全てに対する融資に関してセーフティネットの活用で積極的な資金支援とあわせ、市独自として「当面の元金返済棚上げ、金利の全額補助」など支援拡充に取り組んでいただくこと
　3、ダイハツ工業(株)に対し、下請けや関係する事業者全てを対象として補償をおこなうよう要請いただくこと
　4、納税緩和制度の活用をひろめ周知徹底を図り、市民税、国民健康保険料・税などの納付猶予、執行停止の措置を積極的に活用いただくこと