全国商工団体連合会（全商連）は1月18日、太田義郎会長や岩瀬晃司副会長ら4人が全労連会館を訪ね、全労連の小畑雅子議長や石川敏明、清岡弘一の両副議長ら5人と懇談しました。①政治情勢を踏まえた今年の運動の争点②最低賃金引き上げ③消費税減税とインボイス（適格請求書）制度廃止―などについて意見を交わしました。
　能登地震の政府の対応で、小畑議長は「孤立集落が増えた背景には、強引に推し進めた市町村合併がある」と指摘。太田会長は「地元の名古屋市でも、市立図書館や市民病院が民営化され、市民生活が後退している」と応じ、「公共の役割を取り戻す運動」を強めることを確認しました。
　最低賃金引き上げについて、全労連は「物価高騰分にとどまらず、減り続けた実質賃金を取り戻す賃上げを実現したい。『今すぐ時給1500円、めざせ1700円』を掲げる」と表明しました。全商連の中山眞常任理事は「1700円となると、中小企業への相当の支援策が必要だが、消費税減税は賃上げの原資にも役立つ」と指摘。全労連が「青年部が22都道府県の最低生計費を調査し、1500円では足りないことが分かった。この20年で内部留保を1・7倍に増やした大企業と『中小業者・労働者』のたたかいを」と応じ、各分野での共同を広げることを確認しました。