1995年1月17日午前5時46分に発生し、6434人もの犠牲者と甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から29年。兵庫県商工団体連合会（県連）も加入する阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議はこの日、神戸市長田区のピフレホールで29年メモリアル集会を開き、170人が参加しました。
　集会は、1月1日に発生した能登半島地震で亡くなられた方への黙とうで開始。畦布和隆代表委員が主催者あいさつで、「能登半島地震の避難所では“食料が無い、トイレが無い、水が出ない”など、29年前と全く同じ状況を繰り返している。この間、東日本大震災を含め震度7の地震を7回も経験しているのに、政府や自治体は何をしていたのか。怒りを抑えることができない」と批判しました。
　立命館大学名誉教授の安斎育郎さんが「13年目のフクシマ～汚染水海洋放出の真実」と題して記念講演。「汚染水の海洋放出は、科学性と経済性の土俵に乗せられ、経済性を優先させたもの」「最大の難関である高濃度の放射能で汚染されたデブリの取り出しは計画の見直しを再三迫られ、廃炉にする見通しも立たない。放射性廃棄物の中間処分場は結局、永久処分場となる」と警告しました。
　昨年8月15日の台風7号によって豪雨災害に見舞われた兵庫県北部の香美町・村岡区の災害復旧について、谷口真治町議（共産） が報告。家屋や農地などの復旧とともに、河川整備などを県や自治体へ働き掛けたと紹介。最後に、集会のアピールとして、被災者生活再建支援法の抜本的な拡充、人間の尊厳が守られる暮らしの再建の保障などを求め、拍手で採択しました。
　この29年間、被災中小業者は「借りた金は返さなアカン」と、少額でも、代位弁済になっても、返済を続けてきました。親から子へと引き継がれる事例も多く、いまだに重くのしかかっています。民商・県連は、緊急災害復旧貸付の返済凍結や返済免除など特別措置を講じるよう、県や神戸市に求めています。