京都市長選が21日、告示されました（2月4日投開票）。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が表面化して以降、初の政令指定都市の市長選であり、来たる衆院選へも影響を与えます。
　「架空パーティー」疑惑で維新の会などの推薦を取り消された元京都市議も出馬しており、京都青年会議所が主催した15日の公開討論会でも、「政治とカネ」が大きな争点になりました。
　京都府商工団体連合会（京商連）は「クリーンな政治をつくりあげていきたい」と語かずひとる福山和人さん＝弁護士＝の勝利に全力を挙げています（1月15日号1面既報）。
　今回の市長選は、「財政難」を口実に4期16年にもわたって住民の暮らしと生業を破壊してきた自公政治直結の門川大作市政継続を掲げる候補者たちか、暮らしと生業を全力で応援し、「おもろいまち」京都再生を掲げる市長を誕生させるのかが問われています。
　門川市政は「行財政改革」の名で、各区に配置されていた保健所を市内1カ所に集約。民間保育園の補助金削減、住宅リフォーム助成制度の減額、敬老乗車証の大幅値上げなど、行政サービスを大幅にカットしてきました。その最たるものは、一番の実績と自ら豪語する約3千人の市職員を削減したことです。
　新年早々に発生した能登半島地震は「自治体の公共の力の再生」が早急に求められることを突き付けました。門川市政が強行した381人もの消防職員削減や京都市独自の被災者住宅再建支援制度の廃止に、「こんな市政で市民の安全が守れるのか」と不安が出るのも当然です。地方自治の根幹となる地方公共団体の役割は「住民の福祉の増進を図ること」であり、暮らしと命を守ることにあります。
　福山さんは「市役所は“市民の役に立つ所”と書いて市役所」と述べ、市政の転換を公約。子どもの医療費を18歳まで無償化や小中学校給食をまず半分無償化、返さなくてよい給付制奨学金の創設、地元業者への地域密着型公共事業の発注などの公約を盛り込んだ「すぐやるパッケージ」を市の年間予算の1％で実現できるとしています。地域経済を元気にし、市民が安心して暮らせる京都の再生をめざし、福山さん勝利へ全力を挙げましょう。