全国商工団体連合会（全商連）も参加する中央社会保障推進協議会（中央社保協）は12月18日、けんせつプラザ東京（新宿区）で、2023年度第2回国保改善運動学習交流集会を開き、会場とオンライン合わせて140人が参加しました。
　佛教大学の長友薫輝准教授が「なぜ、国民健康保険（国保）改善運動が必要か」をテーマに講演。政府の「全世代型社会保障改革」「公的医療費抑制策」「デジタル化」などの狙いを明らかにし、「国保を改善し、国民皆保険体制の充実、受療権・健康権保証が実感できる社会を実現しよう」と呼び掛けました。
　神奈川自治労連の神田敏史さんは「第3期国保運営方針に向けて国保改善運動をどう展開するか」について報告しました。
　各都道府県が定める24年以降の国保運営方針では、①法定外繰り入れの解消②保険料水準の統一③医療費適正化―などを定めることが求められています。
　神田さんは、厚労省の本音が医療費の抑制にあると強調。保険料水準を統一させない運動を進めるために、「保険料負担が重くなることを知らせ、運動を地域・職場から進めていくこと」「保険料水準統一の問題点や課題の共有に向け、市町村と懇談すること」などを呼び掛けました。
　各地の参加者が実践報告。「保険料の統一・公平化ということだけに焦点が当てられ、払える保険料かどうかについては議論されていない」（奈良県）、「名古屋市では、市民の運動を進め、一般会計からの法定外繰り入れの存続・拡充を進めてきた」（愛知県）などと述べました。