「能登の仲間を支えたい」―。各地の県商工団体連合会（県連）や民主商工会（民商）は、能登半島地震で被害を受けた民商会員らを支援する募金活動に力を入れています。
　全国商工団体連合会（全商連）には、22都道府県から約332万円の募金が寄せられています（18日時点）。
　2014年の熊本地震で全国から支援を受けた熊本県連は100万円を送金しました。13日の県連理事会で、能登半島地震の支援を行うことを決定。「各民商でも募金を訴えよう」と募金袋を民商に配布し、会員に協力を呼び掛けました。
　全商連は義援金を届け、被災なりわい会員の生活と生業の再建を後押しするため、引き続き支援カンパを呼び掛けています。