2023年12月11日　第55回3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会

国民のみなさん

　食料品、電気代などあらゆる物の物価が上がり、消費に占める食費の割合が上昇するなど、生活苦が広がっています。営業努力を上回る物価高が経営の危機を深刻化させています。
　岸田首相は、税の増収分の一部を「還元」するとして所得税減税を打ち出しましたが、実質賃金が減り続けているもとでは「焼け石に水」に過ぎません。来年度以降の大軍拡の財源確保のために、大増税と社会保障の改悪が待ち構えています。一方で、即効性もあり中小業者の支援につながる消費税減税はかたくなに拒み、1兆円を超える消費税増税を招くインボイス制度を強行しました。単価たたきや取引停止が起こり廃業する事業者も出ています。商売をつぶす税制は早急に廃止すべきです。

国民のみなさん

　人権無視の税務調査や徴収、倒産に追い込む差し押さえなどが相次いでいます。1月から全事業者に電子取引のデータ保存が義務化され、帳簿の記載不備に罰則が設けられるなどデジタル化と強権化が強まっています。4月から税務相談停止命令制度が施行されます。納税者同士が学び合って自主申告する取り組みの弾圧に悪用することは許されません。
　納税者の権利を守り、保障する納税者権利憲章の制定は国際社会では最低基準です。OECD加盟国で制定されていない国は日本だけです。納税者を脅して従わせるやり方ではなく、納税者を支援する税務行政への転換が求められています。
　不当逮捕から10年を迎えねやる倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判の勝利に力を合わせましょう。

国民のみなさん

　世界では100を超える国や地域が消費税に当たる付加価値税の減税に踏み出しています。日本でも緊急に消費税率を引き下げるべきです。大企業と富裕層を優遇する不公平な税制を正せば消費税収を上回る51兆円もの財源を確保できます。
　相次ぐ国際法違反の戦争や紛争で明らかなように「軍事対軍事」で平和は守れません。憲法9条を生かし戦争を未然に防ぐ外交を強め、軍事費を削って暮らしに回すべきです。
　55回目を迎える3・13重税反対全国統一行動は、2024年3月13日（水）を中心に行われます。重税に反対し、税金の集め方と使い道を正すよう主権者として抗議の声を上げましょう。
　このアピールへの賛同と、公平な税制と民主的な税務行政の確立を求めて全国各地で行われる統一行動への参加を心から呼び掛けます。