全国商工団体連合会（全商連）の岡崎民人事務局長は12月15日、自民・公明の与党税制調査会が同14日に「2024年度税制改正大綱」（大綱）を取りまとめたのを受け、「大企業・富裕層優遇税制をただし、消費税減税・インボイス即時廃止を要求する」との談話を発表しました。
　大綱が示した24年度税制「改正」が「国民が望む消費税減税を無視し、物価高の中で新たな負担を押し付けるインボイス制度の定着を図るものとなっている」と厳しく批判。政府・与党が目玉として打ち出した所得税・住民税減税が「減税は、1回限りであり、その後に軍拡大増税が待ち構えていることも鮮明になった」と指摘しています。
　自民党の安倍派に所属する池田佳隆衆院議員らが逮捕されるなど、政治資金のパーティー券を巡る裏金疑惑が底なしの広がりを見せています。
　談話は、こうした下で「大企業優遇税制を温存し、国民が望む消費税減税を拒否する税制大綱に断固抗議する」と強調。生活費非課税・応能負担の税制の実現や「納税者権利憲章」の制定とともに、消費税減税・インボイス即時廃止を強く求めています。

　＞＞　「2024年度税制改正大綱」をどう見るか　消費税減税はしないと宣言