日本共産党国会議員団が12月27日、「金権腐敗・裏金疑惑徹底追及、企業団体献金禁止法の実現を」を掲げ、緊急国会内集会を開きました。集会には222人が参加し、オンライン上では789カ所で視聴されました。全国商工団体連合会（全商連）も加わる全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）が協賛しました。
　自民党安倍派所属の衆院議員が逮捕されるなど、自民党の裏金疑惑、金権腐敗構造が底なしの様相を呈しています。
　集会では参加者から「国民が物価高と消費税インボイス（適格請求書）増税、亡国農政に苦しんでいるのに、裏金で私腹を肥やす自民党の政治家は許せない」「今度こそ、政治資金パーティー券も含めた企業団体献金の廃止を」と怒りの声が上がりました。
　小池晃参院議員（日本共産党書記局長）が基調報告。「国会の責任は問題の全容を解明し、政治責任を明らかにすることだ」と強調し、「企業団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を求めるとともに、自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こそう」と呼び掛けました。
　「しんぶん赤旗」日曜版が、2022年11月6日号で政治資金パーティー券を巡る裏金作りをスクープした経緯を、同紙の田中倫夫副編集長が報告。「ファクトを確実に積み上げることが自民党を追い詰める最大の力だ」と力説しました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「中小業者の切実な要求であるインボイス廃止、消費税減税をどれだけ訴えても実現にたどり着かない。その大本に企業団体献金がある」と指摘。「裏金疑惑を徹底解明し、企業団体献金を廃止させ、消費税減税、インボイス廃止に全力を上げる」と決意表明しました。各団体の代表らが、「裏金作り、金権腐敗が民主政治の健全な発展を損なわせている」（自由法曹団）「国内の農業を痛めつける亡国農政の一方での腐り切った政治に腹が立って仕方がない」（農民運動全国連合会）など、金権腐敗政治への怒りを口々に語りました。