1日、最大震度7の揺れと津波に襲われた能登半島地震では、石川・能登民主商工会（民商）の輪島地域で家屋全焼の会員2人、家屋倒壊の会員1人、新潟市内で複数の会員宅が傾いて住めないなど、甚大な被害に見舞われています。
　石川、新潟など、被災地の各県商工団体連合会（県連）・民商では、会員・商工新聞読者の安否確認や支援物資を届ける救援活動に全力を挙げています。
　全国商工団体連合会（全商連）は5日、「能登半島地震被害第一報と災害支援募金について」との文書を発出。国税庁・金融庁に緊急ヒアリングを行い、確定申告や手形決済などの弾力的な運用を要請しました。
　6日には石川県連とともに能登地域に入り、支援活動に取り組みました。大規模火災に見舞われた石川県輪島市の「朝市通り」周辺には、能登民商会員が20人ほどおり、水や食料などを直接届けようと準備を進めています。

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