消費税廃止各界連絡会（各界連）は11月29日、署名提出・活動交流集会を衆院第1議員会館でオンライン併用で開催。会場に30人が参加し、全国20カ所で視聴されました。田村貴昭衆院議員（共産）に、消費税減税とインボイス制度廃止を求める署名など2万9865人分を手渡し、署名宣伝を旺盛に進めることなどを確認ました。
　田村衆院議員があいさつ。「国民が望む物価高騰対策は、消費税減税だ。1年限りの所得税減税の先に、増税があることも見抜かれている。皆さんと共に協力、共同のたたかいを広げていく」と述べました。
　中山眞事務局長は、インボイス実施で免税事業者に対する一方的な値引きやバッシングなどの悪影響が広がったことと同時に、消費税減税を求める世論が高まっていることを指摘。①地域各界連の活動再開と強化②学習の強化と署名宣伝の実施③地方議会への請願や陳情④地元国会議員への要請―を運動の重点に据えることを提案し、「『怒りの全国いっせい宣伝週間』（12月18～24日）に打って出て、各界連が同24日に行う東京・新宿デモへの参加を」と呼び掛けました。
　「STOP！インボイス」（インボイス制度を考えるフリーランスの会）の小泉なつみさんが連帯あいさつ。同会の「インボイス制度開始1カ月緊急意識調査」の結果を紹介し、「命にかかわる悲痛な声も寄せられている。インボイス廃止に向け、国会議員への要請などを地道に続けたい」と話しました。
　北海道、宮城、東京・練馬、神奈川・厚木、京都・なかぎょう中京の5地域各界連と3・13八幡戸畑地区実行委員会（福岡）、新日本婦人の会、消費税をなくす全国の会が活動報告。「ほぼ毎月、デモ行進に取り組んでいる。来年2月の京都市長選は『消費税減税、インボイス廃止』を訴える福山和人さんを押し上げたい」（中京）、「立憲民主党の選挙公約に消費税減税を盛り込むように働き掛ける」（なくす会）などと、政治への働き掛けを強める決意も語られました。