「物価が上がっても、給料は上がらない。消費税を下げるしかない」「消費税のインボイス制度をこのまま続けると、日本独自の文化が衰退する」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）が11月24日、東京・JR新宿駅南口で行った署名宣伝では、消費税減税やインボイス制度廃止への思いが多数寄せられました。
　三重県から子どもに会いに来たと話す70代の夫婦は「買い物に行けば、あらゆる食材の価格が高止まりしている。生活を支えるために、消費税減税を」と、そろって署名。埼玉県在住の女性も「インボイス制度で、一部の売れっ子クリエーターしか生き残れないようになれば、文化の衰退につながる。娯楽の無い暮らしは嫌だ」と署名に応じました。
　消費税減税の賛否を問うシールアンケートは、10人全員が減税「賛成」に投票。投票ボードを見て「税率0％はヤバすぎる！」と笑っていた20代の女性2人組は「昔は消費税なんて無かったんだよ」との対話で納得。「知らなかった。だったら、無い方がいい」と望ましい税率「0％」に投票しました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「私たちの売り上げや皆さんの給料は上がらないのに、『自分たちの給料を上げよう』というのが岸田政権だ。インボイス制度によって実質1兆円もの増税を押し付け、さらなる15％、20％への消費税増税も狙っている。署名に協力を」と呼び掛けました。
　6団体19人が参加し、消費税の引き下げとインボイス廃止を求める署名に27人が応じました。