イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃が10月から深刻化し、ガザの保健当局の発表によると死者は1万4千人を超えました（11月23日時点）。子ども5850人が含まれ、ジェノサイド（集団殺害）の状況に胸が痛くなります。民間人を無差別殺害し、人質にして連れ去ったイスラム組織ハマスの行為は絶対に許されませんが、圧倒的な軍事力を持つイスラエルがガザ地区を封鎖し、住民を大量殺りくしていることは、国際人道法上も正当化できない行為です。イスラエルは、ガザの病院も攻撃。手術室などが爆撃され、移送せざるを得なかった早産児31人の全員が深刻な感染症にかかり、11人は危篤状態です。
　こうした惨状から一刻も早く抜け出すためにも、世界で連帯し、即時停戦を求めなければなりません。国連総会は10月27日、緊急特別会合を開き、人道的な休戦を求める決議を121カ国の賛成で採択しました。しかし日本は、採択に反対した米国の顔色をうかがい、棄権。国会で追及された岸田文雄首相は「イスラエル軍の行動に関する事実関係を把握することが困難な中で法的評価は控える」とし、国際人道法違反を批判しない態度に終始しました。
　その後、国連安全保障理事会では11月15日、ガザ地区の子どもの人道状況を改善するための戦闘休止を求める決議が日本も含めた賛成多数で採択され、イスラエルとハマスが人質の解放と戦闘一時休止を発表。岸田首相の不見識ぶりを示す結果となりました。さらなる軍拡を図る岸田首相は、防衛力強化資金を含む補正後の軍事費を12兆円までに膨れ上がらせようとしています。
　一方、各地の民主商工会や全国商工団体連合会は「平和でこそ商売繁盛」の信条に基づき、ハマスとイスラエル双方を批判。「虐殺やめろ、国際法を守れ」の国際的な運動に呼応し、国会前集会や銀座・渋谷での宣伝・デモなどに参加し、力を合わせてきました。ロシアの侵略を受けるウクライナでも、民間人死者が1万人を超えています。「戦争できる国」への大軍拡・大増税を阻止するためにも「ガザ即時停戦」に力を合わせ、平和を求める運動を強めましょう。