「健康保険証廃止とマイナンバーカードの一体化はやめよ」「現行の保険証を残せ」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる中央社会保障推進協議会（社保協）と、全国保険医団体連合会（保団連）や全日本民主医療機関連合会などで構成する医療団体連絡会議（医団連）は11月18日、国会内で集会を開きました。前回（5月18日）の提出以降に集まった署名29万2495人分を立民、共産などの国会議員に手渡しました。
　保団連の住江憲勇会長が開会あいさつ。「マイナ保険証が国民と医療現場に混乱とトラブルを押し付けている」と告発し、「健康保険証廃止とマイナカードとの一本化は、社会保障費を抑制し、軍拡財源をねん出するためのものだ」と批判しました。
　社保協の林信悟事務局長が、保険証存続を求める世論が広がり、全国91の自治体（下の図）で、国への意見書が採択されていると報告。「保険証の存続こそ、国民の不安を払拭する確かな選択だ。岸田政権に政治決断を迫ろう」と呼び掛けました。
　主催団体の代表らが、マイナ保険証を巡る混乱とトラブルを報告。「重度の障害がある娘を施設に預けているが、マイナ保険証と暗証番号を施設に託せない」（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）、「各地の宣伝で『マイナカードを作ったことを後悔している』との声が多数寄せられる」（新日本婦人の会）、「マイナ保険証によって、医療保険者も、医療機関も、被保険者も困っている。命を守るために保険証廃止を撤回させないといけない」（東京土建）と語りました。
　宮本徹（共産）、鎌田さゆり（立民）、野間健（立民）、井坂信彦（立民）の各衆院議員、伊藤岳（共産）、芳賀道也（無所属）両参院議員が駆け付け、激励しました。