大阪商工団体連合会（大商連）は10月23日、大阪府国民健康保険（国保）課と交渉を行い、19民商から33人が参加。「国保運営を市町村に戻せ」と迫り、払える国保料・税を求めました。
　府は2018年度から、全国に先駆けて国保の府内統一化を強行。府の統一国保料は全国の政令指定都市などで一番高く、所得200万円の4人世帯で年間41万円以上に上ります（図）。

　大商連の西岡定雄副会長＝不動産＝が冒頭、全商連の「国保提言2022」を手渡し、来年度から予定している国保完全統一化の中止を要請しました。
　交渉では、「府は『統一化で保険料が下がる』と説明していたが、実際には全国の大都市の中で一番高い。府の1人当たり医療費は全国30位なのに、国保料はなぜ全国一高いのか」と質問。国保課は「全国一高い」との認識が乏しく、検証すらしていないことが判明しました。「なぜ検証しないのか。このまま統一化を進めるなどあり得ない」と追及し、説明責任を果たすよう求めました。
　減免についても「うちの自治体には生活保護基準の1.1倍以下を対象にした減免があり、喜ばれている。市町村の減免をつぶさないでほしい」と求めました。
　国保料の連続値上げの一方で、府内市町村の国保会計には総額316億円もの黒字（基金）がため込まれています。これを指摘し、「黒字を使って国保料引き下げを」「まるで人頭税のような子どもの均等割を府として廃止すべき」と求めました。
　しかし、府は「国保はナショナルミニマムなので国の責任で担うべき」と繰り返すばかり。「ナショナルミニマムとは？」と尋ねると「憲法25条の生存権」と答えるので、「所得が生活保護基準以下の世帯にも国保料を求めるのはナショナルミニマムに反するのでは？ナショナルミニマムに反しない制度を作ると約束してほしい」と求めましたが、「言えない。国に求めていく」と拒否したため、会場は騒然。「公務員なのに憲法を守らないのか」との声が上がりました。
　府域徴収機構が、売上金が振り込まれた口座を狙って2万円だけ残して差し押えた事例を告発。「府が目標収納率を定め、収納強化をめざすなら、国保加入者の生活を脅かす徴収は行わないよう指導すべき」と求めました。
　しかし、府は「国保制度の運営のためには納付が前提」「公平性の観点から対策を強める」などと話をそらしました。納税緩和制度も全く理解しておらず、「住民と直に接する市町村なら、こんなひどい回答はしない」「府には国保運営の資格がない。市町村に戻せ」と批判が集中。あまりにひどい回答だったため、改めて懇談を申し入れました。