各地の9月議会で、来年秋のマイナ保険証への一本化に反対し、現行の健康保険証を残すよう求める意見書が採択されています。
　宮崎民主商工会（民商）は、担当する宮崎市、国富町、綾町に「健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める請願書」を提出し、
　国富町と綾町で意見書が採択されました。国富町議会では、民商の会計、飯干富生町議（共産）が紹介議員となり、9月7日に総務厚生常任委員会で全会一致で可決。同22日の本会議でも全会一致で採択されました。
　綾町議会では、日本共産党の橋本由里議員が紹介議員を引き受け、9月20日の総務常任委員会で賛成多数で可決。同26日の本会議でも6対2の賛成多数で採択されました。宮崎市議会では、伊豆康久市議（共産）が紹介議員となりましたが、反対討論もなく否決という残念な結果になりました。
　山崎栄一郎会長＝水道工事＝は「国富町と綾町では、消費税インボイス中止・延期の意見書採択に引き続き、健康保険証存続でも採択されたのは大きな成果だ。中小業者の目の前に突き付けられた問題を受け止め、民商が自治体へ声を届けなければ『世直し運動』は進まない。これからも全県や全国と足並みをそろえていきたい」と喜びと決意を語りました。