石綿調査費補助の創設を　宮城・石巻民商石巻市長に要請

　各地の民主商工会（民商）は自治体要請を行い、石綿（アスベスト）事前調査や小規模修繕制度の改善を求める中小業者の生の声を届けています。

市「検討していく」約束

　宮城・石巻民商は2日、石巻市建設総合組合と共に、建築物の解体・改修に伴う「石綿事前調査費用の補助制度」の創設を石巻市に求める要望書を齋藤正美市長に手渡し、懇談しました。民商からは大嶋勉会長＝工務店＝と其川敏彦会計＝電気工事、佐々木寿朗事務局長の3人が、建設総合組合から3人が参加し、齋藤澄子市議（共産）も同席。市側は、市長以下8人が応対しました。
　10月1日から、労働安全衛生法に基づく石綿障がい予防規則が改正され、「事業者は、建築物の解体または改修の作業を行うときは、あらかじめ、石綿等の使用の有無を調査しなければならない」と規定され、「この調査は、建築物石綿含有建材調査者等に行わせなければならない」とされました。石綿の調査が有資格者しかできなくなったことによる事前調査費用および石綿除去費用への新たな負担が生じないように、補助制度の創設を要望したもの。
　市側は「本来、国の責任ですべきもの。市としても検討していく」とし、当面(1)市から国へ要望書を提出する(2)「市報」に掲載し、市民に周知を図る―の2点を約束しました。

民商で学習会

　民商は要請に先立つ9月15日に、蛇田公民館で学習会を開催。建築物石綿含有建材調査者の資格を持つ大嶋会長が講師を務め、「対象となる工事は、建築物の床面積が80㎡以上の解体工事▽請負代金が100万円以上の建築物の改修工事▽請負代金が100万円以上の工作物の解体・改修工事―で、事業者は、事前調査の結果等を労働基準監督署長に報告しなければならない」ことなどを説明。施行日間近でもあり、29人が参加しました。

小規模修繕名簿で発注を　広島北民商など安佐北、安佐南区役所と懇談

　広島北民商は9月27日、広島市の「小規模修繕契約希望者登録制度」の活用について、安佐北、安佐南の両区役所と懇談しました。同制度の「安佐南北登録者連絡会」と合同で行ったものです。
　安佐北区役所との懇談には、久村守会長＝建築、寺本政喜要求運動部長＝運送、登録者連絡会の高竹和宏代表世話人ら7人が参加。区役所側は区政調整課長ら3人、学校事務センターから2人が応対しました。
　区政調整課長は以前、安佐南区の区政調整課にいたため、「制度については理解している。制度を使うように言っている」と述べたものの、2021年度の登録業者への発注件数は該当工事218件中32件にとどまり、学校事務センターからは「小学校等からの依頼はたくさんあるが、正直、登録業者の名簿を把握していなかった」と答えました。参加者から「しっかり把握して登録業者に満遍なく発注してほしい」と要望しました。
　安佐南区役所では、区政調整課長ら3人、地域起こし推進課長ら3人が応対。参加者から「以前は発注件数100％の時もあったのに、なぜ今はそれができないのか」と疑問が出され、「登録業者では対応できないと思っているのか」「発注が無ければ、登録業者も減ってしまう。自分たちも周りの業者に登録を勧めるが、登録しても一度も連絡が来ないという声を聞く。そういったことが無いように、偏らず発注してほしい」と訴えました。区役所側は「名簿を活用し、行政としてできることをしていく」と約束しました。
　両区役所とも「これからも懇談を重ね、意見を出し合い、この制度をより良いものにしていきましょう」と確認しました。
　寺本要求運動部長は「この間、コロナ禍で懇談が中断していたことは残念。役所は人事異動などで対応が変わる」と、自治体懇談を継続することの大切さを強調。高竹さんは「安佐北区では、『インボイス制度に登録していなくても、関係なく発注させていただきます』と答えてくれた」。久村会長も「以前に比べて仕事が来なくなったことを、担当者に直接訴えることができた」と感想を述べました。
　今回の懇談には、契約希望者登録をしていない事業者も参加し、「これから登録するに当たって、どういったものなのか、話を聞けて良かった」という声も出されました。