「スーパーで最初に売り切れるのは、1袋20円のモヤシ。生活費を切り詰めるのも、もう限界」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）が9月22日、東京・JR新宿駅西口地下広場で行った署名宣伝に寄せられた悲痛な訴えです。
　冒頭の声を寄せたのは、都内で人形劇団を営むIさん。「物価が上がっている今こそ、消費税を減税して国民生活を支えるべき」と署名に応じました。
　東京都内在住の40代のイラストレーターの男性は、シール投票で減税に「賛成」、望ましい税率「0％」に投票。「インボイスで事務作業が増え、仕事に割ける時間が少なくなる。納税額が増えるのも困る」と、インボイス制度への不満も口にしました。
　50代女性は「給料が上がらないのに、物価は上がりっ放し。子どもを育てるのも大変。この間の消費税増税が日本を駄目にした」と、涙目で署名。
　全商連の中山眞常任理事は「世界では105の国と地域が消費税（付加価値税）を減税したが、日本は実質1兆円もの増税になるインボイス制度を強行する。ソフトバンクグループは、5兆円の利益を上げた年の法人税はゼロだ。不公平税制を改めれば、消費税廃止もできる」と訴えました。
　宣伝は7団体から18人が参加。消費税減税署名に25人が応じました。日本共産党の岩渕友参院議員も参加しました。