大阪商工団体連合会（大商連）は先ごろ、大阪市内で8年ぶりに税対活動交流会を開催し、46民主商工会（民商）から128人が参加しました。
　税務相談停止命令制度の創設など強権化する税務行政に立ち向かおうと開いたもの。浦野広明税理士がオンラインで講演。「憲法は国家の”立ち入り禁止区域”を規定したものであり、国家公務員である税務署員は憲法を守らねばならない。申告納税制度の下で、主役はあくまでも主権者たる納税者」と説明。「権利を守るには、たたかうことが必要」として「税務調査10の心得」を一つ一つ確認しながら、「憲法や法律で権力を縛ることが重要」と、運動で法を”使う”ことの意義を強調しました。
　代表して、二つの民商が活動報告。東淀川民商のYさん＝雑貨卸売＝は自らが調査を受けた経験を生かし、仲間の調査を援助した経験を語りました。「6年前に入会し、パソコン記帳を頑張って学んでいたところ、2年前、初めて調査に。10の心得や納税者の権利を学び、調査では署員から『キッチリされている』と言われて少額の修正で終わり、自信になった。昨年、民商の税務調査交流会に参加し、調査を受けている仲間に経験を話して励ました。後で『あの時はありがとう。おかげで、平常心で対応できた。是認で終わったよ』と報告を受け、うれしくなった。今後も当事者を励ましたい」と述べました。
　堺南民商事務局員のDさんは強権的な調査を報告。「昨年8月、会外のOさん＝製造＝を署員が訪問。『引き出しを開けろ』などと言い出し、Oさんは知人に紹介され、民商に入会。事務局長が立ち会うと、その署員は『第三者がいては調査できない』と繰り返し述べ、一切の会話を拒否。堺税務署に要望書を出して抗議すると、総務課長も問題を認め、署員が交代したものの、その後も『担当者が3回も交代』『調査期間を勝手に変えようとする』『7年調査や重加算税の可能性をちらつかせる』などの対応が繰り返された」と説明。理事会などで議論し、「ひどい調査の実態を知らせ、3・13重税反対統一行動に大勢、来てもらわなあかん」と確認しました。申告に向けた班会で「仲間がひどい調査に遭っています」「民商の会員は”おかしな調査は許さない”と税務署に示しましょう」と訴えると、「なんや、その調査は。ひど過ぎるやろ」「何とかして参加するわ」と怒りを共有。今年の3・13には「新会員も含めて個人で申告する会員の過半数に当たる170人以上が参加した。会員を信じ、働き掛けることが大事」と不当な調査への怒りを運動につなげる重要性を強調しました。