全商連も加わる中央社会保障推進協議会（中央社保協）の第50回中央社保学校が9月16、17の両日、岡山市内でオンライン併用で開催され、43都道府県から675人が参加しました。社保学校校長の安達克郎さんが「憲法9条と25条を一体のものとしてたたかう社会保障運動を推進させる絶好の機会」と開会あいさつ。
　NPO「朝日訴訟の会」会長でもある則武透弁護士が「朝日訴訟のたたかいの歴史から何を学ぶべきか」と題して講演。生存権の保障は明治期の自由民権運動に起源を持つと述べ、「第二の朝日訴訟とも言える『いのちのとりで裁判』（生活保護基準引き下げ違憲訴訟）を国民運動にしていくことが世の中を変える力になる」と訴えました。
　4人が特別報告。岡山県備前市議の中西裕康さんは、マイナンバーカードの有無で保育・教育サービスに差を設けるとした市の差別的対応を住民運動で撤回させた取り組みを報告。「21世紀老人福祉の向上を目指す施設連絡会」の小林浩司事務局長は、コロナ禍での介護現場の実態を告発しました。愛知県社保協副議長の澤田和男さんは、名古屋市での国保改善を求める運動を報告。大阪府職労の保健師は、コロナ5類移行後の保健所の実態を紹介し、今後の不安を語りました。
　京都府立大の村田隆史准教授が「人権としての社会保障の視点と同時に、現場の実態発信が重要」と語りました。
　中央社保協の林信悟事務局長が行動提起し、「『国保パンフ』『社会保障入門テキスト』を活用して、学習運動を大いに強めよう」と呼び掛けました。